川勝知事発言 「大変遺憾」 山野全中会長 能登支援募金2.5億円2024年4月5日
ＪＡ全中の山野徹会長は、4月4日の定例会見で静岡県の川勝平太知事が新入職員への訓示で農業を差別しているともとれる発言をしたことについて「大変遺憾である」と述べた。また、ＪＡグループが行っている能登半島地震被害への支援募金は２億5000万円を超えたことを明らかにした。
静岡県の川勝平太知事は1日の新規採用職員への訓示のなかで「静岡県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンク。毎日毎日野菜を売ったり、あるいは牛の世話したり、あるいはものを作ったりということと違って、基本的にみなさんは頭脳、知性の高い方」と発言した。
山野全中会長
この発言についての受け止めを問われた山野会長は「全国の生産者やＪＡグループの関係者は命の源である食を生み出す農業に日々大きな誇りを持っている。発言の意図は分からないが大変遺憾であると思っている」と述べた。そのうえで「農業だけでなく社会は多くの産業によって、安心して暮らせる豊かなものになっている。あらゆる職の方に敬意を表したい」と話した。
また、能登半島地震についてＪＡグループの支援募金が2億5000万円を超える金額が集まっていることを明らかにし、「速やかに被災地へ贈呈し復興に活用してもらいたい」と述べた。
ただ、現地では農地・農道の亀裂や共同利用施設の損壊など6000件以上確認されているが、「まだ全容を見通せない状況」であり、「水稲の作付けなど6年産の営農に甚大な影響を及ぼすことが懸念される」とした。
こうした状況のなか、全中では過去に地震被害を受けた東北や熊本のＪＡとの意見交換の場を設定して情報提供していることや、職員が定期的に現地ＪＡの経営支援を行っているとして「石川県中とも十分連携し、現地ニーズに即した支援策を検討。これらも被災地に寄り添い続けていく。」と強調した。
4月からは全国のＪＡや関係機関に新職員が加わった。
山野会長は「協同組合とは共通の願いやニーズを持った個人や事業者が組合員として集まり、お互いに助け合う組織。組合員が出資者であり経営者であり、利用者。主役は組合員であることを忘れずに仕事に当たってほしい」などと述べた。
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