ＪＡ全中の山野会長

農水省が1月31日に開いた食糧部会で示した都道府県協議会の方針のまとめによると、昨年よりも作付け面積が4万ha増える見込みとなっている。

山野会長は「数量目安の増減ではなく、各県で独自にしっかりと自県産米の需要動向を分析して、目安を設定することが求められている」として、引き続き需要に応じた生産に取り組むことが重要だと強調した。

一方、店頭の米価の高騰については、スポット価格の高騰を念頭に「高止まりではなく、適正な価格を求めている」として生産コスト増加を反映した「生産者が納得できる価格」が適正価格との考えを示し、「難しいが消費者に理解を求めなければならない」と述べた。

農水省が決めた備蓄米の買い戻し条件付きの売り渡しについては実施されるかどうかは未定だが、相対取引価格をはるかに超えている「スポット価格を落ち着かせる意図があるものと考えている」との考え示した。ただしその実施にあたっては「相対取引価格が下落し生産者手取りに影響することがないようにすることが重要。まずは買い戻し条件付きの備蓄米販売の効果を注視していきたい」と話した。

馬場利彦専務はスポット価格の高騰によって1kg341円の関税を払っても輸入する民間輸入が広がっているとして「政府備蓄米の販売が進めば民間輸入にも影響を及ぼす」との見方を示した。

一方、2027年度からの水田政策の見直し方向で5年に1度の水張り要件がなくなることについて山野会長は「見直しはＪＡグループも求めてきた」と評価、ただ、25年産、26年産では土壌改良剤の投入などをすれば水張りをしなくても交付金の対象となる方針も示されており「一方で国の方針に従って、計画的に水張りに取り組んできた地域、農業者とそれ以外の地域との間で不公平感が生じることがないよう配慮してほしい」と要望した。

来年度予算は36億円赤字

会見で山野会長はＪＡが利用している会計、人事・給与など新しい業務管理システム（コンパスＪＡシステム）について、「運用コストが当初の想定以上にかかる見通しとなり提供停止を決定した」として、この内容を含む2025年度事業計画と予算案を同日の理事会で決め、3月の臨時総会に図るとした。

山野会長によると新システムは2021年5月から開発に着手し24年1月から稼働したが、当初の想定よりシステムのスペックを上げる必要があったことや、保守に必要な人材も多くなり、「当初の想定より利用料金の3割近くの引き上げが必要」となったことから提供停止を決めた。これによって2025年度予算は36億円の赤字となる。ＪＡなどへ負担増を求めるかについては「現時点では考えていない」とした。

山野会長は「別のシステムへの移行が完了するよう万全を尽くす。個々の事業に影響が出るものではないが、関係する県、ＪＡには大変申し訳ない。組合員、ＪＡに丁寧に説明していく」と話した。