ＪＡ北びわこのＣＥ

設立30年以上　7割

ＪＡ全中の調査によると現在稼働している5455施設のうち、約71％にあたる3855施設が30年以上前に設立されており、ＪＡグループが運営する共同利用施設の多くが老朽化に直面し、2025年度調査（2025年11月）では833施設で更新・再編計画を検討している。

こうした課題を解決するため国は基本計画で2025年度から29年度までの初動5年間を農業構造転換を進めることとし、「新基本計画実装・農業構造転換支援事業（再編新事業）」で共同利用施設の再編集約・合理化の促進を支援している。

26年度当初予算案では217億円を措置しており、25年度補正予算と合わせると843億円と前年度の480億円（25年度当初＋24年度補正）と比べて400億円近く増えている。また、これまで産地の負担が40％だったのを33％まで低下させるなどの特例措置も導入した。

農水省によると25年度補正予算成立後に実施した要望調査では88件の事業計画が承認され、昨年12月末の234施設から増えて全国で349施設を283施設に再編集約する計画となっている。

事業採択件数は175件で事業費総額は1356億円となっている。都道府県による支援も昨年12月末の19道府県から27道府県へと8県が加わり、約半数の道府県が支援している。新たに承認された88件のうち59件、67％が道府県の支援を受けることになっている。

共乾施設は地域農業に不可欠

シンポジウムでは滋賀県のＪＡ北びわこが「地域農業を未来につなぐＪＡの役割」と題して米麦のＣＥ（カントリーエレベーター）の再編集約の取り組みを報告した。

同ＪＡによると米の荷受け量は26年間で40.7％減少している。高齢化による離農の一方、担い手への農地の集積率は80％を超えており、その結果、自家乾燥・自家調製が増えＣＥの荷受け量の減少につながった。

しかし、組合員へのアンケートを実施すると、中山間地域の生産者や集落営農組織では今後ＣＥ利用を増やしていく意向が確認され、荷受け量が減少しているからといって決して不要な施設ではなく「多様な担い手の受け皿として地域農業を支える施設機能は必要」との結論に達し、将来の荷受け見通しに合わせてＣＥの機能をどう再設計するかを課題とした。

老朽化する４つのＣＥの現状は設立48年から27年。機械設備の更新は必要だが、信用・共済事業収益の減少などで営農経済事業への投資余力は低下しており、当初、ＪＡは10年の投資計画を立てざるを得なかった。そこに国の再編新事業が措置されたことから、補助事業を活用して設備投資計画を前倒しすることにし、2025年からの3年間で総投資額約5.9億円の計画を立てた。

おもな設備投資内容は、籾すり機や計量機、常温定湿乾燥システム（ＤＡＧ）の導入など。ＣＥ４施設を３施設に集約し、１ＣＥについて解体撤去費用の補助金も活用する。

こうして2027年度からは能力を増強した３ＣＥと１ＲＣ（ライスセンター）を乾燥調製施設とし、その他のＲＣと支店、１ＣＥは集出荷施設として組合員から荷受け場、すなわち乾燥調製施設への中継基地として位置づける。乾燥調製施設への運搬費用はＪＡが負担する。生産者はこれまでどおりの出荷拠点へ出荷することに変わりはない。

このように従来あった４施設を３施設に再編することによって、荷受け量は129.2％～163.8％へと増え、稼働率は40％台～60％台が70％台、80％台へと改善する見込みだ。
同時に施設整備をきっかけに持続的な産地振興を図るため、施設の処理能力が向上することから高温耐性品種の作付け拡大に取り組んでいる。品種はきぬむすめ、にじのきらめき、全農が農研機構と開発したＺＲ1など。2023年度は高温耐性品種の作付割合は6.5％だったが、2025年度は約16％と着実に増えている。

これによって品質と収量を向上させ、生産者手取り額の最大化の実現をめざす。

同ＪＡでは国と県の補助事業を活用し、施設の選択と機能を集約した設備投資計画を策定し、将来にわたり地域農業の持続性を支えるＪＡ共乾施設運営の実現が「地域農業を未来につなぐＪＡの役割」と強調した。