【機構改革】ＪＡ全農（4月1日付）2025年3月5日
ＪＡ全農は4月1日に本所の機構を一部変更する。
新年度からの新3か年計画の実践に向けて採用や人材の活用を強化するため、「人事部」に「人材採用課」、「人材開発課」などを新設する。
「営業開発部」には「総合課」を新設するとともに、生産振興と販売の連携を進める「生販連携推進室」や、ファミリーマートをはじめとした他企業との連携の総合窓口となる「アライアンス推進室」も新設する。
「園芸部」は冷凍青果物の製造、販売事業の構築と拠点工場の運営などを担う「加工業務直販課」を新設する。
「耕種資材部」は販売物の付加価値を高める新たな包装形態や、環境配慮ニーズに応える専門性を持つ部署として「包装設計・環境対策室」を新設する。
「畜産生産部」は、和牛雌牛所有者から和牛受精卵を採取する農家採卵や和牛受精卵の近隣酪農家への移植、若手ＡＩ・ＥＴ師の育成（繁殖義塾）に特化した業務をおこなうためＥＴ研究所の「生産課」を「ＥＴ推進課」に改称する。
財務部
（廃止）
財務統括課、財務戦略課、資金戦略課、会計・審査課、県域集約課
（新設）
経理統括課、主計課、財務課、本所経理課、東日本経理課、西日本経理課
総務人事部
（廃止）
給与厚生課、人材育成課
（新設）
人事業務課、福利厚生課、人材採用課、人材開発課、人材戦略課
ＩＴ推進部
（廃止）
財務会計システム開発課
（新設）
事務集中システム開発課
（改称）
システム基盤課
営業開発部
（廃止）
精米営業課、青果営業課、マーケティング調査室
（新設）
総合課、生販連携推進室、アライアンス推進室、直売所支援室
耕種総合対策部
（廃止）
東日本営農資材事業所、TAC・生産対策課
（新設）
東日本TAC・生産対策課
（改称）
営農情報・システム推進室、営農・技術センター耕種生産研究室、同農産物検査室
園芸部
（廃止）
園芸物流対策課、栃木事業所
（新設）
加工業務直販課
耕種資材部
（廃止）
生産資材流通対策室、東日本営農資材事業所
（新設）
総合課広域物流推進室、肥料課肥料推進企画室、農薬課農薬推進企画室、包装資材課包装設計・環境対策室、施設園芸企画課、同施設園芸研究室
中四国広域営農資材事業所営農資材店舗対策課
施設農住部
（新設）
施設課技術支援室、東北広域施設事業所山形施設事務所、東日本広域施設農住事業所福島施設農住事務所、茨城施設農住事務所、栃木施設農住事務所、群馬施設農住事務所、千葉施設農住事務所
畜産生産部
（改称）
ＥＴ研究所生産開発課、ＥＴ推進課
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