農業の転換点 正確な情報発信を 大会決議実践で「ＪＡを前に」 山野会長2025年4月10日
ＪＡ全中の山野徹会長は4月10日の会見で新年度のスタートにあたり今年が第30回ＪＡ全国大会決議実践に初年度であることを触れ「５つの戦略の実践を着実に進めていく」と強調した。
山野会長
大会決議は、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力」をスローガンに「食料・農業戦略」、「くらし・地域活性化戦略」など5つの戦略を掲げ、地域振興やＪＡ組合員の拡大などに取り組む。
山野会長は大会決議では「協同組合の原点である組合員、地域とともにＪＡの特徴である協同活動と総合事業の好循環を通じて、農業の価値を社会に提供していくことを確認している」と指摘したうえで、「米をめぐる状況など食料、農業がこれまで以上に社会的に関心を集める転換点ともいえる状況にある。農業、農村の振興に向けＪＡグループ一体となって正確な情報発信、理解醸成に取り組んでいきたい」と述べるとともに、「協同組合の果たすべき役割は大きく、存在価値も高まっている。ＪＡの役職員は実践初年度を転換点として捉え、ＪＡを前に進めていく意識を持っていただきたい」と全国の役職員に呼びかけた。
3月にまとまった新しい食料・農業・農村基本計画については5年後にカロリーベース自給率を45％に引き上げる「大変意欲的な目標が設定された」と一定の評価をし、目標達成に向け、今後は生産現場の取り組みへの「支援を求めていきたい」と話した。
また、前基本計画で設定されていた米粉や飼料用米の生産数量目標が今回は設定されていないことについて「（農水省は）2027年以降の水田生産の見直しのなかで協議していくということだった。引き続き政策提案のなかで働きかけをしていきたい」との話し、これらの生産数量目標の設定を求めていく考えを示した。
米価に関しては高止まりしている生産資材価格が反映された適切な価格の実現が持続可能な農業の実現につながるとしながらも、米価が上昇を続けることを決して望んでいないことを改めて強調し、消費者にとっても適切な価格が必要で現在の5kg4000円を超える精米価格について「適正な価格ではないのではないか」として消費減も懸念されることから、米市場の安定が必要だとした。ただ、備蓄米の放出の効果については「しばらくかかるのではないか。円滑な流通に対する効果を見極めていきたい」との見方を示した。
米国の関税措置や日本の農産物輸入の拡大要求については「動向を見極めていきたい」とするとともに、米国からの農産物輸入額が2兆2000億円であるのに対して、日本から米国への輸出額は2400億円であることなど、政府に対して「正確な情報提供を」と求めた。
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