ＪＡカントリーエレベーター 食料基地の自信と誇りを ＣＥ協が総代会2025年6月5日
全国農協カントリーエレベーター協議会は6月4日、東京・大手町のＪＡビルで総代会を開き25年度の事業計画を決めた。
あいさつする大林会長
同協議会は1974（昭和49）年に設立された。
4月現在の会員は、39道府県217ＪＡ、715施設となっている。総貯蔵量は200万ｔを超え、米麦の出荷拠点でありわが国の食料基地となっている。
協議会の大林茂松会長は米をめぐる情勢に触れ、備蓄米の放出によって6月末の在庫量は適正在庫を上回ることも考えられ「情勢は不透明」と話し、一方で生産資材価格は高止まりしていることから「再生産を考慮した適正な価格形成が重要になっている」と話すとともに、カントリーエレベーター（ＣＥ）の老朽化、オペレーターの育成などの課題のほか、電力費など運営コスト自体が上昇しているなど「早急な対応が求められている。関係機関と連携して課題解決に取り組む」と話した。
来賓の栗原竜也（公財）農業倉庫基金理事長は、ＣＥで事故が発生するとＪＡにとって大きな損害になるとして事故を未然に防ぐことが重要だとして「清掃が行き届いているＣＥは事故発生が少ないという知見を得ている。ＪＡの役員は現場巡回して確認を」などと述べた。
ＪＡ全農の金森正幸常務は米への関心が高まっているなか「生産者が作った米をしっかり乾燥調整して保管し安定的に届けているＣＥの重要な役割を適切に情報発信して理解を深めていく努力をしたい」と話した。
25年度はＣＥ施設の衛生管理強化に向け、運営管理・環境整備コンクールの実施や、カントリーエレベーター品質事故・火災予防月間」の設定、オペレーターを対象にした研修会などを実施する。
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