信用事業譲渡不確定な手数料2017年2月14日

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　「課題別セミナー」　第3回「ＪＡ信用事業の事業譲渡について」の後半部分の意見交換（紙面の都合で前回掲載できなかった意見交換を掲載します）。

　【ＪＡ】農水省の説明の中で、持続可能な信用事業の将来ビジョンを持たねばならないとの指摘があったが、事業譲渡後の信用事業収益のシミュレーションに関して、今後代理店化した場合ＪＡがどれだけの手数料が得られるのか。信連サイドからは未だに「想定が難しい」との理由で、具体的な回答が得られていない。東京のＪＡでは検討が進んでいると聞くが事情をお聞かせ頂きたい。
　【ＪＡ】東京のＪＡからの文書回答では0・320％であり、一定の採算が見込まれるものの、不確定要素が多い。
　【農林中金】今回、農水省から説明を受けたのは、規制改革会議なり政府内での協議結果を踏まえ、それを公式見解として、そのまま忠実に説明したものと受け止めている。事業譲渡は「規制改革実施計画」の中で積極的に活用を進めようとしているものであるが、これは、むろんＪＡの総代会における議決事項で、国や行政から強制されるものではない。
　今後、農水省の監督指針や自己改革の実施状況アンケートの結果から、「検討していない」ＪＡは2～3年でマークされていくことになる。要は積極的に活用を検討したかどうかが問われるのであり、その結果を政府・与党に返さなければならない。参院選が3年後にあり、その後准組合員の調査期間が終わるなどを考えれば、おそらく3年後ぐらいには、間違いなく検討結果の報告を求められることになる。農林中金としては、すでに代理店スキームを26年末にお示ししているが、分かりにくい面もあるので今後改善していきたい。最終的には個別の相談になるが、われわれとして、農水省にこれからもいうべきことは言っていきたい。
　【農中総研】信用事業の事業譲渡の問題について、准組合員問題との関係も含め、全中とも調整して進めていきたい。地域再生と相まってＪＡ・組合員の理解を得ながら進めていきたい。
　【ＪＡ】本日は、農水省から事業譲渡・代理店化のメリットしか説明がなかったが、デメリットをどのように考えるか。これについては、まず推進に影響が出てくる。また、仮に0・4％の手数料としても、収支は確実に悪化する。営農経済事業に簡単に人を移すことはできず、雇用問題が発生することになる。さらに貸出しが困難となり、とくに農業法人への運転資金対応などはできなくなる。また、ＪＡとして潤沢な運転資金を活用できなくなり、経営に大きな影響が出てくる。組合員サービスが低下し、情報のやり取りができなくなるだろう。
　【ＪＡ】北海道の当ＪＡ（貯金120億円、販売70億円）に置き換えれば、代理店手数料が0・4％になれば4000万円の減収、営農経済事業に回しているお金は現在9000万円なので、それが半分になる。それでいいのか、しっかり対応していきたい。
　【ＪＡ】自主選択ということだが、アメリカ在日商工会議所などアメリカの圧力があり、そうせざるを得ないように仕向けられるだろう。郵貯は事業分割によって90兆円の貯金を失った。これがＪＡなら大変なことになる。言うべきことははっきり言っていくことが重要だ。