代理店化は徹底した検証・協議を ― 信用事業譲渡・代理店化で提言 ―2017年6月1日

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総合ＪＡへ意志明確に
強固な経営基盤・内部統制を

　「ＪＡ改革」の本丸であるＪＡからの信用事業分離の議論が本格化してきました。今回は、この問題について農中総研・基礎研究部長の清水徹朗氏、ＪＡ東京中央の荒川博幸経営企画課長、ＪＡえひめ南の代表理事組合長・黒田義人氏の報告です。特に荒川氏の報告は、新世紀ＪＡ研究会の小委員会（主に首都圏のＪＡ信用担当部課長で構成）の討議を取りまとめました。この報告を機に全国のＪＡでも、危機意識をもって自主的に検討されることを期待します。

◆ＪＡ改革に対する基本認識

　農水省とＪＡグループは、農業振興と農業者の所得増大という点で目標は同じですが、そこに携わるＪＡ組織を、農水省（および規制改革推進会議）は、農業専門の組織としてとらえ、ＪＡグループは農業と地域を活性化する総合ＪＡだと考えている点が大きく異なり、今回のＪＡ改革の最大の争点となっています。政府が進める食料・農業・農村基本法では、農業振興のためには農業だけではなく食や農村（地域）が重要なことを謳っており、この農業政策と農協政策の整合性を持つことが問われています。

◆政府のシナリオ

　農協改革の項目と信用事業譲渡・代理店化には強い関連性があります。厳しい経営環境（少子高齢化・金利低下等）のもと、（1）農林水産業・地域の活力創造プランや監督指針等で示されている信用事業譲渡・代理店化の選択、（2）平成31年度からの公認会計士監査、（3）平成33年3月まで調査・検討する准組合員事業利用規制、（4）規制後の収益性低下など、これらの課題をクリアできなければ信用事業譲渡・代理店化へ導かれるというシナリオとなっています。

◆信用事業譲渡とは

　農林中央金庫・信連が示す代理店スキームでは、①総合ＪＡ、②営農経済ＪＡ、③営農経済特化ＪＡという3つの選択肢があります。代理店手数料は貯金・貸出金の成果に対し支払うものとしています。都市型ＪＡのシミュレーション結果のうち、特に注目すべきは貸出金利息27億5000万円が貸出金手数料として9億5000万円まで低下（マイナス18億円）する結果となり、貯貸率が高く、また貸出金のうちプロパー資金の割合が大きいＪＡが多大な影響を受けることになります。

◆ 組合員から見て

　平成28年度に農水省が実施した「農業協同組合に関する意識調査」では、「農協が実施する必要がある事業」として販売・利用・営農指導・購買・信用事業に関する項目は80％以上の回答結果でした。営農活動は経済活動であるため、利便性の高い金融機能（貯金・融資・決済）が必要であることがわかります。ＪＡグループでは、さらに総合事業と相性のよいフィンテックの活用によって事業間の壁を取り払い、担い手や新規就農者にとっても魅力的な総合ＪＡを築き上げる必要があります。
　ＪＡの事業は、組合員の「農業を支える営農経済部門」と「くらしを支える農家生活部門」があり、その土台として「営農・生活指導事業」があります。
　組合員が農業で得た資金を生活資金とし、生活活動の中でＪＡ事業を利用することでＪＡは利益を生み出し、その利益をＪＡが指導事業によって組合員の「農業」や「くらし」のために再投資をしています。この資金循環がＪＡ事業を結び付けることから、農業経営部門と農家生活部門を結び付ける要が信用事業であることがわかります。また指導事業はこの循環モデルの始まりであり、循環を持続的に維持・継続する要です。
　一方、教育情報繰越金は農協法上、剰余金の5％を翌期に繰り越すことになっていますが、実際には29％（525億円）を回しています。

◆事業・経営面から見て

　代理店化で大幅な収益低下となれば、指導事業の経費は組合員が負担することになると想定されます。今までは信用事業等を利用することで間接的に指導経費を負担してきましたが、今後は直接的に負担することになります。そのことによって、講習会などへ気軽に参加できなくなった場合には、地域農業（農畜産物ブランド）が崩壊する可能性があります。また、地域の農業を振興させたい自治体としてもＪＡが支出した各種対策費用を代替することは容易ではありません。
　代理店化によって各種リスクが農林中金等に一極集中となった場合は、金融危機の際にＪＡグループが総倒れになる可能性があります。ＪＡバンク法の順守で各ＪＡが経営基盤を強化してきたことによって、リーマンショックのような金融危機もＪＡグループの協同の力で乗り切ったのではないでしょうか。
組合員にとって持続可能な体制は
　総合ＪＡを持続可能にするため、ＪＡはこれからますます、農業振興や地域貢献に主体的に取り組む必要があります。抜本的な農業振興方策の樹立や農業振興を農業者・農家および農業を支える人たちで行うなど、"モノ"（農畜産物）だけでなく"コト"（体験農園等）を地域に提供することが重要になります。
　また信用事業面では、平成31年度の公認会計士監査への移行の準備として、平成30年度までに内部統制の整備を貫徹しなければなりません。それができなければ、自ずと代理店化へと進みます。

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　ＪＡは代理店ではなく、主体的に信用事業を行う総合ＪＡであることが農業者の利益に繋がることは明確です。信用事業の機能と収益をなくすと日本農業のみならず、地域も崩壊します。信用事業の機能は、営農経済部門の黒字・赤字を問わず、その価値を見極め、十分な検証・協議を行ったうえで信用事業運営を選択しなければなりません。
　営農活動に必要な購買・販売・利用（モノ）と金融機能（カネ）は、その壁が低いほど利便性、効率性が高まり農業者の所得増大に繋がります。しかしながら、代理店化はＪＡ事業間に壁（個人情報、手数料など）をつくることになり、農業者の所得向上に繋がりません。
　総合ＪＡで行くと決心したからには、強固な経営基盤の確立と内部統制の整備を、組合長を中心とする役員の明確なトップダウンで実行することが自己改革の柱のひとつとなります。

※このページ「紙上セミナー」は新世紀ＪＡ研究会の責任で編集しています。