有機農家数も現行約12,000人を３倍の36,000人と３倍にするとなっており、実に24,000人を純増させなければならず、これを毎年の新規就農者55,870人（令和２年）で賄おうとすると、新規就農の半数近く（43%）に有機農業に取り組んでもらわなければなりません。ところが、実際には新規就農者が有機農業に取り組むにはハードルが高く、安定した収入が得られないケースも多いようです。ましてや、2030年に63,000haを達成したとすると平均して１農家あたり1.75haの経営面積となり、それだけ広い面積を経営するには新規就農者ではかなり困難でしょう。結局うまくできずにやめてしまうか、継続できたとしても軌道に乗せるために多くの時間を要するでしょう。これは、慣行農家が有機農業に取り組む場合であっても同様です。

このため、有機農業の取組面積63,000haという目標達成のためには、既に有機農業に取り組んでいる方々にかなり多めの経営規模拡大をお願いしなければならないでしょう。その場合、手間暇がさらに多くかかるようになり、コストの増大、特に人件費が増加することは間違いありません。このため、有機農業の面積拡大のためには、コスト上昇分は十分にペイできるレベルの有機農産物価格の上昇が不可欠です。しかしながら、現在の日本における販売場面では有機農産物よりも安価な通常品の方が多く売れており、有機農産物生産のコストをペイするだけの価格で販売ができているのは、特定顧客向けの直接販売のものが中心になっています。実際には、野菜など農産物のおいしさは、栽培方法というより、鮮度に多く左右されるようで、有機栽培でなくとも収穫したてはおいしいものです。であれば、安全性やおいしさが同じなら、わざわざ有機農産物を消費者に買って頂く理由とは何でしょうか？　有機農業を増やすのであれば、この疑問に対する明解な答えが必要です。