【農協時論】協同組合の価値観　現代的課題学び行動をする糧に　ＪＡ全中教育部部長・田村政司氏2024年12月3日

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「農協時論」は新たな社会と日本農業を切り拓いていくため「いま何を考えなければならないのか」を、生産現場で働く方々や農協のトップの皆様などに胸の内に滾る熱い想いを書いてもらっている。今回は、ＪＡ全中教育部部長の田村政司氏に寄稿してもらった。

ＪＡ全中教育部部長・田村政司氏

選挙でえた結論

2024年は選挙ＹＥＡＲであり、結論がでた。アメリカ大統領選は、共和党トランプの圧勝であり、日本の衆議院選挙は、民主党の勝利というより、政治と金の問題による自民党の敗北である。そして、「103万円の壁」の見直しを訴えた国民民主党がキャスティングボートを握った。

大統領選の帰趨(きすう)を決したのは、ペンシルベニア州など製造業が立地する五大湖周辺州の選挙結果である。工場で働く白人労働者の多くは民主党ハリスではなく、トランプに投票した。民主党は金融やマスコミなどのエリートの党であり、貧しい自分たちの暮らしを豊かにしてくれると信じてもらえなかった。

見えにくくなる価値観

衆議院選挙で注目すべきもう一つは、参政党、保守党、れいわ新鮮組の躍進である。3党あわせた得票数は、680万票であり、国民民主党を上回っている。保守とリベラルの両極にある主張、信条をぶつけ、支持をえた。

本来の保守政党である自民党、リベラル政党である立憲民主党の政治的価値観が見えにくくなり、伝統的支持者が流れたように感じられた。労働者の利益を擁護するはずの民主党政権の消費税の10％への引き上げ、地方の一次産業を基盤としてきた自民党政権のＴＰＰ加入決定は、党の本来の価値観と整合するのであろうか。その違和感が3党の躍進の背景に思えた。

協同組合の生い立ち

ところで、協同組合は、18世紀後半にイギリスで産業革命により資本主義が勃興し、労働者の生活が困窮する中で、ロッジデール公正先駆者組合が組織され、その運営原則が世界に伝播（でんぱ）した。

日本においては、ドイツの協同組合法制を継承しながらも、昭和恐慌の農村・農民の経済困窮を救う農山漁村経済更生運動を通じて、全国・全農民を組織する戦後農協の原型がつくりあげられた。

協同組合の現代的課題

協同組合は、出資に応じた分配を制限し、地域の組合員の営農・暮らしの向上をはかる組織である。組合員と個人の幸せを第一義的な課題としつつも、出資に応じた分配により格差拡大を是正する社会経済思想、価値観が根底にある。協同組合の価値観を政治において体現する政党の成長を期待したい。

個人、地域、国家間の経済的な格差が、個人・地域・国家間の争い、自然環境の破壊につながっていると考えている。2大政党がよってたつ価値観の原点がどこにあるのか問うとともに、協同組合がその生い立ちをふまえ、現代的課題について学び、行動する年でありたい。新年は2度目のＩＹＣ（国際協同組合年）2025である。

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