◆農家組合を再編地域の基礎力に

（写真）「集落営農ビジョン」の中核になる農業生産法人

　ＪＡいわて花巻が、事業や活動を組み立てる上で母体と位置付ける基礎組織が、現在367ある農家組合だ。かつては700を超えたが、組合員の高齢化などで農業者が減少し、集落内農用地の維持管理や作業の共同化といった地域課題に対応するため、平成元年から24年にかけて、1組合70戸から100戸を目標として農家組合を再編、集約した。
　各農家組合は営農部と生活部とで構成され、農業振興事業はもとより、ＪＡ農業まつりへの参加などのふれあい活動に至るまで、ＪＡに関わるすべての事業と活動は農家組合単位で行われている。
　各農家組合では、ＪＡいわて花巻が目指す「地域ぐるみ農業」確立のため、自らが3年後になりたい姿を描いた「集落営農ビジョン」を組合員全員参加で策定し、進捗や情勢の変化に応じた見直しを毎年行っている。集落営農ビジョンは、国の交付金の決定に関わる市の地域農業マスタープランの基礎資料となり、正確さが求められるため、めまぐるしく変わる農政への対応や出入りの激しい担い手数の把握などの事務手続きは、各農家組合に配置されたＪＡの職員が後方支援する。
　また、ここ数年、法人化への流れが顕著になったが、法人化したものの維持することが難しく、フォローを求める声が挙がっていた。そこでＪＡ職員ＯＢを中心とした「担い手支援アドバイザー」が、法人などへ出向き「声を聴く運動」を始めた。聞き取った意見や悩みは、集落営農ビジョンに反映させるとともに、実際の支援体制の構築に活かしている。

◆多様な作目の産地化「農の匠」が貢献

　ＪＡいわて花巻管内は県内屈指の米どころ。主食用米に加え、政府備蓄米や加工用米など、平成28年度の米穀販売高は122億円、ＪＡ全体の販売額構成比では半数以上を占める。
　その一方で、転作作目としての大豆・麦のほか、東西に長い立地を活かしたバラエティーに富んだ園芸作目の栽培も盛ん。平成28年度の園芸販売高は35億円、販売額構成比では約15％と、産地として定着しつつある。
　そこで、農家所得のさらなる拡大を目指し、新たに取り組みを開始したのが「農の匠（たくみ）」による指導システムだ。重点作目ごとに地域の中核農家を農の匠として委嘱し、同じ作目を生産する農家への技術指導や、栽培にかかる情報を発信・共有し産地全体の底上げを目指す。

（写真）園芸振興に「農の匠」が活躍（上）とＪＡオリジナルのリンドウを栽培する鉢花生産部会

　農の匠の一人、晴山文佳さん。35年前からピーマン栽培を手掛けるベテランだ。現在9棟のハウスで年間10ｔ以上のピーマンを生産、地域の平均販売額を大きく上回る実績を誇る。
　「かつての篤農家は、技術を外へ漏らすことはありませんでした。でもそれでは、産地全体の評価はいつになっても上がりません。地域で生産されるすべてのピーマンの品質が向上して、初めて産地として認められ、定着するのです。自分の持っている技術や情報を、地域に217人いる生産者全体で共有することで、産地ブランド化を進め、各農家の収入アップにつなげたい」。

（写真）ピーマンの「農の匠」晴山文佳さん

　ピーマン栽培には、主枝以外を剪定し、実のなり方をコントロールする整枝が欠かせない。晴山さんは、整枝をする時期に、自身の圃場で実際に作業をやってみせる実演型の技術指導を行っており、毎回60人を超える生産者が集まる。圃場に来られない遠隔地の生産者のために、別会場での出前指導会も実施しているほか、相談を受ければ、個人の圃場にまで出向き、それぞれの状況に見合った個別指導を行う。
　「ピーマン栽培で、整枝は一番肝となる作業。整枝を行うのとそうでないのとでは、質も量もまったく違ってきます。これまでは、整枝をしないでピーマンを生産出荷していた農家もいたので、出来ばえが均一化せず、収量も安定しませんでした。しかし、技術指導を行うようになってからは、品質が向上し、一定程度の収量を確保することができるようになりました」。
　今では、大きさが不揃いだったり、極端にわん曲したピーマンを選果場に出荷する生産者は少なくなり、高品質化は着実に進んでいるという。「今はまだピーマンの生産マニュアルがありません。通りいっぺんの分厚い資料ではなくて、土づくり編、作業編というように、定植前の準備から管理までを分割し、ポイントを押さえてまとめたものを、タイミングよく発信する。それをバインダーに綴じていけば、1年後には立派な生産マニュアルになります」。農家の需要に伴走する新たな生産マニュアルの作成に向けて、現在、普及センターとＪＡ、晴山さんとで協議を進めており、来春には実現する予定だ。
　ピーマンの他にも水稲、大豆、ホウレンソウと、晴山さんが手掛ける栽培品目は多岐にわたり、守備範囲は広い。「机上の論理だけでは農業はうまくいかない。一人ひとりの農家が自信を持って活躍できるように、ＪＡと協力しながら、自分にできることがあれば、力を尽くしていきたい」。
　農の匠の取り組みは今年で2年目。晴山さんを含め現在29人の中核農家が農の匠として活躍している。

取材・構成：（一社）ＪＣ総研　主席研究員　小川理恵

※後編へのリンクはコチラ