JAの活動:農協改革を乗り越えて -農業協同組合に生きる 明日への挑戦―
積極的に組合員の意思反映・前半【JAあいち知多(愛知県)】2017年11月10日
愛知県知多半島を事業エリアとするJAあいち知多。「農とくらしの未来をつくる」をテーマに進化するJAをめざす。前田隆代表理事組合長は「みんなのためにみんなが出資した協同組合」と地域に根ざしたJAづくりを進めている。
◆准組合員もJA理事
JAあいち知多は平成12年、知多半島全域をエリアとする広域合併で誕生した。地域内には5市5町があり人口は63万人。人口減少に悩む地方が多いなか、名古屋市にも近く、温暖な気候で自然環境にも恵まれた知多半島の人口はわずかだが増えているという。
地域の農家戸数は7000戸。米のほか、野菜、果樹、花、畜産・酪農など、農家それぞれが地域特性に合わせた農業を営んでいる。組合員数は約7万5000人。合併時にくらべて2万7000人組合員が増え、地域住民の1割超がJAの組合員となっている。
(写真)前田隆代表理事組合長
「農業を基軸とした協同活動を通じて、地域の人々とともに心豊かで健康な暮らしと地域社会づくりに貢献します」。
これがJAが掲げる基本理念である。
JAはこの基本理念を実現するための普遍的な方向性と役職員が共有すべき価値観、行動原則を明文化した。これらを同JAの愛称である「アグリス」の歩む道=「アグリスウエイ」として定め全役職員が共有、日々確認しているという。たとえば、「協同活動のよろこびをみんなで。」、「一緒に知多半島を元気に。」などをビジョンとして示し、行動原則として「職員である前に地域住民であろう」、「広い視野でいつも周囲に気を配ろう」、「"できたらいいな"にチャレンジしよう」などを明文化している。
基本理念の実現に向けJA役職員はこのアグリスウエイを愚直に実践することを原則に、具体的な事業については組合員の意思を徹底的に反映させる仕組みを合併時に工夫し導入した。
それは先駆的な取り組みといえる。政府による農協改革では准組合員の利用規制が問題とされたが、同JAでは平成12年のJA合併時に准組合員を理事の一員とすることを決めたほか、支店レベルでの委員会にも准組合員が参加し意見を述べることができる仕組みもつくった。
◆地域住民とスクラム
同JAには現在57本支店あるが、本支店単位で「地区運営委員会」を設置している。この委員会の構成メンバーは集落組織や作目別組織、青壮年組織などの代表のほか、総代、女性部代表とともに、准組合員代表も加わっている。地区運営委員会はJAの事業について要望等を聞く場でもあるが、支店それぞれが独自色を出して地域住民を広く結集させている支店まつりや食育活動など、協同活動を考える場でもある。
各地区運営委員会の意思を反映させる場が、地域別の10事業部ごとに設置されている「地域運営委員会」である。地域選出理事や地区運営委員会を代表する地区本部長、地域農業者や女性部の代表などとともに、准組合員の代表もメンバーとなっている。そして地域運営委員会の意思を反映する機関として理事会を位置づけている。
これが組合員の意思反映の太い幹だが、これだけではない。集落の農事実行組合や・・・
※続きは、積極的に組合員の意思反映・後半【JAあいち知多(愛知県)】でお読み下さい。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(181)食料・農業・農村基本計画(23)水田政策の見直し(2)2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(98)ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方(71)脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回JA全国青年大会】JAたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
(474)18期の卒論発表、無事終了!【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20%OFF「年度末大決算セール」開催中 JAタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 JA全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 JAタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 JA熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日


































