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特集:今、始まるJA新時代 拓こう 協同の力で

2019.10.15 
【鼎談・農業協同組合に望むこと】末松広行農水事務次官、佐藤優氏、谷口信和東大名誉教授 <1>地域が求める農協の役割 感覚を研ぎ澄まし追求を一覧へ

【出席者】

・末松広行・農林水産事務次官
・佐藤優・作家
・谷口信和・東京大学名誉教授

 激動する国際政治、多発する自然災害と地球温暖化の進行など、JAが新時代に向けて踏み出そうとする今という時代はどんな時代にあるのか。組合員はもちろん国民から期待される役割を発揮するためにも時代をしっかり捉えておきたい。末松広行農林水産事務次官と作家の佐藤優氏は埼玉県立浦和高校時代の同級生。谷口信和東大名誉教授とともに議論してもらった。

左から、末松次官、佐藤氏、谷口名誉教授左から、末松次官、佐藤氏、谷口名誉教授

◆クライシスの時代

末松氏 谷口 最近、国際政治の変動や災害の頻発などを見るにつけ、現在は「クライシス(危機=転換期)」の時代ではないかと思っています。こうした時代認識を持ちながら個別の問題に対応していかないと、対症療法だけに終わってしまうのではないかと思います。
 農業の場合、たとえば1千年前に人々が食べていた物と、現在の人々が食べている物は、確かに種類は増えていますし、大きさや色・形などは変わっていますが、食べ物そのものは基本的に変わっていません。おそらくこれから先も余り変わらないでしょう。しかし、農業を行う上での外的条件は激変しています。国際環境も変わっていますし、技術も変化しています。まずはこの点についてどう考えるかというところからお話を始めたいと思います。

 末松 谷口先生のおっしゃる通り、日本農業を取り巻く環境は大きく変化しています。昔から農政は国際的な視点を持ちながら仕事をしていたと言われますが、実際に国際環境の変化をひしひしと感じるようになったのは、最近になってからだと思います。
 しかし、農業は他の分野と違って、国際社会を席巻しようという発想がありません。大根が売れるとわかったからといって、明日急に大根を100本作ることはできないからです。一つ一つ地道に作っていくというやり方からは脱却できないのです。
 そういう意味では、農業にとって重要なことは、どのような状況になっても基本的な価値観を維持していくことだと思います。その際、私は国と民間の間にある協同組合が大切な役割を果たすと考えています。国が余計なことをやりすぎてもいけませんし、自由にしすぎてもいけない。互いに良い緊張感を持ちながら協調関係を保ちつつ、各々の役割を果たしていくことが大切だと思っています。

 佐藤 中間団体の重要性は昔から変わりません。モンテスキューの『法の精神』には司法・立法・行政の三権分立のことが書かれていますが、後半では私的な団体でもなければ国家機関でもない中間団体の重要性について論じられています。現在の日本にもいくつか中間団体がありますが、最も重要な中間団体の一つが農協です。その重要性は今後も変わることはないと思います。
 もう一つ強調しておきたいのは、日本の底流にずっと流れているものです。私は戦後の日本が発展してきた背景には、農本主義の思想があると考えています。戦後の日本は、トランジスタを開発したり自動車を作ったりするときも、農民が田んぼや畑を耕すのと同じ感覚で取り組んできました。株で一儲けしようという発想ではなく、勤勉にものづくりに取り組むという発想です。この思想は現在も変わっていないと思います。

◆迫るアフリカ豚コレラ

佐藤氏 谷口 グローバリズムの時代に真剣に考えなければならないのは、感染症の問題です。農業に関連するものだと、現在は豚コレラやアフリカ豚コレラなどが問題になっています。アフリカ豚コレラは韓国で急速に拡大しており、日本にも迫ってきています。現在は単なる過去の延長線上ではなく、新たなステージに入ったという認識が必要だと思います。

 佐藤 いま日本と韓国は非常に厳しい関係に置かれています。外務省はどうやって日本の主張を通すか、いかにして韓国のプロパガンダに対抗するかということにエネルギーを燃やしています。
 しかし、日韓関係が政治的に緊張しているからといって、アフリカ豚コレラの問題で韓国とコミュニケーションをとらないわけにはいかない。そこで農水省の外交が重要になってくると思います。外務省に豚コレラの専門家はいませんからね。

 末松 アフリカ豚コレラが広がっている背景には、国ごとによって対応の仕方に違いがあるからだと思います。もし日本でアフリカ豚コレラが発生した場合、発生農場の豚をすべて処分し、流通させないようにすることになっています。
 これに対して、たとえば中国では豚を殺処分した養豚場に補助金を出すことになっていますが、それは10割補填ではないとのことです。そのため、当局に通報せずそのまま売ってしまったほうが得だとも言われています。 農水省はアフリカ豚コレラを食い止めるために一生懸命やっていますが、感染症には国境がないですし、これだけ周りの国々が汚染されてしまっている以上、日本に入ってくるのは時間の問題とも言えます。そのため、万が一、日本に入ってくることを想定しつつ、どのように対処すべきかということを考えています。

 佐藤 その際に我々が認識しなければならないのは、政府ができることとできないことをきっちり分けて考えることです。日本は全体主義国家ではないのだから、一人ひとり徹底的に身体検査し、生肉を持っていないかどうか確認することできません。そのことは我々国民もしっかりと認識する必要があります。

 谷口 ヨーロッパでも一度アフリカ豚コレラが広がりましたが、その後時間をかけて封じ込めに成功しました。どの国も入ってくることを100%排除することはできません。そういう意味では、全力をあげて国境対策をするとともに、もしアフリカ豚コレラが入ってきた場合にはあとの適切な対応が重要になりますね。

 末松 ヨーロッパではスペインのアフリカ豚コレラが有名です。このときは長い年月をかけて、一度スペインの豚をすべて殺すことで拡大を食い止めました。もし日本にアフリカ豚コレラが入ってきた場合、このような例よりうまく対応しなければならないと思っています。

◆分散型電源で地域支える

谷口先生 谷口 クライシスについて考えるとき、最近特に気になるのは災害です。昨年には北海道胆振東部地震によってブラックアウトが発生し、酪農が大きな打撃を受けました。いくら自家発電を備えていたとしても、乳業工場が動いてなければどうしようもありません。

 直近の例で言うと、台風15号の被害です。これによって千葉県の農業は深刻な被害を受けています。

 末松 北海道の酪農地帯には、酪農の糞尿からメタンを発酵させてバイオマス発電するという仕組みがあります。これは地域の経済を回す上でもすごく良いモデルだと思います。

 ところが地震が発生したとき、この発電まで止まってしまいました。なぜかと言うと、このバイオマス発電は固定価格買取制度によってすべて売電することにしていたため、停電の際に自家消費できなかったのです。
 しかし、技術的に自家消費できないなら仕方ありませんが、そうではないとのことです。これはぜひしっかりと検討しなければならないと思っています。

 佐藤 歴史的に見ても、農家は自分たちで水力発電を持っていたのだから、自家消費の伝統があるわけです。この問題は農協にイニシアティブを発揮してほしいところですね。経済合理性だけを追求してエネルギーを売電するのではなく、自分たちのいる地域の中でどうやってエネルギー自給を高めていくかを考えていくべきです。

 谷口 その際、蓄電するという仕組みがもっとあってもいいと思います。

 末松 おっしゃる通りです。少しマニアックな話になりますが、私が関心を持っているのは空圧電池です。これは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)でも実験しているのですが、電気を使って注射器のように空気を圧縮し、電気が必要なときに空気を開放し、それによってタービンを回すという仕組みです。リチウム電池よりも効率は悪いですが費用は安くできる可能性があると思います。仮に空圧電池が爆発してしまっても、被害は小さく抑えることができます。
 技術はどんどん進歩しているため、様々な方法を活用して地域で分散型電源を回していくことも十分に可能になりつつあると思います。これはエネルギーの安全保障を考える上でも重要なことだと思います。


【鼎談・農業協同組合に望むこと】<2> 自給率向上は政府と国民全体の課題に続く

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