【問題提起】ＪＡ全中・比嘉政浩専務理事

ＪＡ間で知恵出し合って

◆農協改革をめぐる情勢

　農協改革集中推進期間が5月末で終了し、6月には吉川農相（当時）より、農協改革は新たなステージを迎えたこと、今後はＪＡグループの自主的な取り組みを尊重しながら、実施状況を把握し後押しをする旨の発言がありました。また7月の参議院選挙では、「准組合員の事業利用に関する規制のあり方については、農協組合員の判断に基づくものとする」と、与党公約に盛り込まれました。
　こうした状況変化は、全国のＪＡが、自己改革の取り組みを着実に実践してきたことの成果といえます。平成26年比で、ＪＡの農産物の販売取扱高は8％増えました。消費者ニーズのある作目への転換、需要が高まる業務用規格への挑戦、労働力確保や生産資材価格の引き下げなどの各ＪＡの取り組み、また全農の共同購入トラクターの開発や肥料の銘柄集約、農産物輸出の取り組み、さらにはこうした取り組みの成果の積極的な発信により、国会議員や霞が関、さらに一般国民にも徐々に成果が伝わってきています。
　また、現在、全国のＪＡにご尽力をいただいている「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」についても、非常に大きな役割を果たしています。同調査結果は、中間調査結果の段階ではありますが、「組合員の判断に基づく」という与党公約への反映に貢献するとともに、6月には、吉川農相（当時）からも、准組合員の事業利用規制については「与党の決議をふまえてまいりたい」との発言をいただきました。ＪＡにおける、総合事業を継続していくべきかの組織決定に関しても、組合員の意思が同調査にて明確になったことで、組合長の判断を裏付ける役割を果たしました。
　このように、これまで実践してきたＪＡグループの自己改革の取り組みは、多くの成果をあげています。しかしながら、一方で、課題についても、引き続き向き合っていかなければなりません。今、日本の多くの農村で農業者の世代交代期を迎えており、若い方々の新規参入を促したり、規模拡大をすすめていく取り組みは急務です。そのためには、所得に見通しを持てるかどうかは重要であり、農業者の所得増大を重視し、農業生産の拡大と地域の活性化を図っていく必要があります。こうしたことをふまえ、ＪＡグループは、今後も不断の自己改革に取り組んでいくこととしています。

◆准組合員問題とＪＡ経営

　そのうえで、今後の課題としては、まず、准組合員の事業利用規制の阻止に関し、公約の実現に向けた働きかけが必要です。同時に、我々自身としても、准組合員の位置づけの明確化をさらに進める必要があります。准組合員の事業利用制限については、准組合員の事業利用は不特定多数による事業利用であり、員外利用と同質であるとの主張がなされています。我々自身が、准組合員を、地域農業や地域経済の発展をともに支える組合員であることをより一層明確にしたうえで、そのことを発信していくことが重要です。
　また、新たな課題となってきたのがＪＡ経営の健全性維持です。ＪＡグループは、マイナス金利や我が国金融機関の厳しい収支見通しをふまえ、3月に開催した第28回ＪＡ全国大会において、前大会から引き続いての自己改革の継続実践に加え、「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」を重点課題として掲げました。
　令和元年度からは、一層踏み込んだ抜本的な取り組みの検討がＪＡバンク系統を中心に議論されています。10月に新たに発足した規制改革推進会議でも、重点的フォローアップ事項として「信用事業の健全な持続性確保」が課題とされていますが、我々自身、経営問題について、自ら解決に取り組むという当然の立場での実践が急務です。
　具体的には、伸ばすべき事業は伸ばし、一方で各種拠点の合理化なども含めたコストの圧縮など、ＪＡ全体の収支改善に取り組む必要があります。
　こうした検討にあたっては、各ＪＡにおいて、自身のＪＡの状況をふまえた対処方針を検討のうえ、組合員との十分な意見交換が必要です。このため、組合員との徹底した対話ができるよう、スケジュールを共有しながら進めることも重要です。
　このように、ＪＡグループは現在、ＪＡの経営基盤強化と、組合員の所得増大に向けた自己改革の実践、双方を同時に進めていくという難しい局面を迎えています。各ＪＡにおいて新たな工夫や事業モデルの改善、改革を進めることが求められますし、全国機関としても新たな事業モデルを提案していく必要があります。今こそ、ＪＡグループ内で情報の受発信や知恵の交換が重要になっていると思います。

【姉妹3ＪＡトップ座談会】協同組合の価値を軸に　地域を守る改革さらに（２）

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