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「対話」から参加・参画へ 准組合員利用者懇談会で意識づけ JAあいち中央【JA対話運動】2021年1月25日

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JA自己改革では、組合員の意思をどのように経営に反映させるかが大きなポイントになる。特に数の上で正組合員数を超えた准組合員の意見・ニーズを聞き、運営・事業に反省させることは、これからのJAにとって重要な課題になっている。愛知県のJAあいち中央は、准組合員利用者懇談会など、さまざまな「対話」を通じ、准組合員の意見をJAの自己改革に反映させている。その取り組みをJA全中の2020(令和2)年度組織基盤強化フォーラムの報告から紹介する。

少人数のグループで准組合員・利用者と意見交換少人数のグループで准組合員・利用者と意見交換

JAあいち中央は、組合員約6万人。うち正組合員1万4000人に対して准組合員は3倍超の約4万6000人となっている。同JA管内は愛知県内でも有数の農業地帯で、2004(平成16)年までは正組合員が多かったが、員外利用率是正の取り組みで、准組合員を増やしてきた経緯がある。

准組合員も組合員組織に加入

当初から、同JA独自の「正組合員班」や生産部会を除き、准組合員も組合員組織に組み入れており、年金友の会のように准組合員が多数加入している組織もある。同JAは「食」と「農」を基軸として「魅力ある地域農業」と「豊かなくらし」の実現に向けた組織活動を組合員・利用者とともに展開しており、そこには正組合員も准組合員も区別はない。

具体的な組織活動として、支店管内の組合員の意見・要望の集約があり、各支店に設けた支店運営委員会には、JAの役員、総代のほか、准組合員の枠は設けていないものの、年金友の会の役員や各種サークル活動の代表など、准組合員も含まれる。さらに毎年、年2回全支店で開く支店座談会があり、正・准組合員を問わず全組合員に参加を呼びかけている。

共に地域農業を支える

同JAは2019(令和元)年度から、准組合員の位置づけを変えた。これまでの「地域農業の応援団」を、「地域農業の発展を支えるパートナー」にした。報告した同JAの渥美純一専務は「地元の農産物を購入して支援するだけでは、准組合員を利用者としてしか扱っていないことになる。地域農業を応援する意思を持ち、地元農産物を定期的に購入する段階から、准組合員の活動・運営参加へステージを上げる必要がある」と、その理由を説明する。

渥美専務渥美専務

准組合員のステップアップ

この考えで、准組合員のステップアップをはかる。つまり、(1)地域の農業を応援する意思を持つ、(2)産直を通じて地域農産物を定期的に購入する、(3)地域農業について積極的な意見を述べる、(4)活動に参加・運営に参加するー4段階があり、いま、ステップアップのモデルの構築を進めている。

具体的には、第1ステップで、組合員加入申込書に「地域農業の振興に賛同し加入します」の文言を入れ、地元農業を応援する意思を確認する。第2ステップで、信用事業の農業応援商品の利用、農業応援のイベントなどへ参加する。第3ステップで産直店舗での定期的な地元農産物を購入する。その上で、第4ステップで支店座談会、准組合員利用者懇談会へ参加し、意見を述べ、JA運営に参加・参画するとしている。

施設見学でJAを実感

最終のステップである准組合員利用者懇談会は、総代説明会形式の事業報告型と、参加者を絞ったモニター形式の二つを想定し、最初の年の2018(平成30)年度は事業報告型で行った。166人が参加し、自己改革や事業報告などを行ったが、准組合員から多くの意見を期待していたものの、座談会形式だったためか、ほとんど意見が出なかった。渥美専務は「准組合員の意識はある程度把握できたが、運営参画としては充分でなかった」という。

このため2019年度はモニター形式で実施。年3回、講義のほか施設見学、意見交換などを組み合わせた。参加者は広報誌での募集のほか、支店長による推薦で45人を予定したが、広報誌での呼びかけには応募がなかった。

JA事業への理解が深まる施設見学JA事業への理解が深まる施設見学

3回の懇談会を通じて、組織・役割・事業などを説明し、5、6人のグループで意見交換した。「JAのイメージは何でも話せるところ。支店統廃合で敷居が高くなったと感じる」「准組合員の発言する場がないように感じる」「新聞などをみると、JAの解体や信用・共済の分離などを目にする。准組合員にできることはないか」「JAを知らない人は全然分かっていない。もっとJAの活動をアピールしたらどうか」「JAが高齢者福祉事業を行っていることを初めて知った」などの意見があった。

JAへの理解深まる

また准組合員利用者懇談会そのものについては、「勉強になった。もっと若い人の意見を聞いてみたらどうか」「JAの考え方や内容が分かってとてもよかった。ますます利用したくなった」など、前向きな評価が聞かれた。さらにJAの産直事業の説明と同JAの直売所「でんまぁと」を見学した懇談会の後の意見交換では、「地元の農産物しか置いていない理由や安全安心・新鮮な理由が理解できた」「店舗ごとに地区の特色を出していくと、もっと魅力的になるのではないか」など、具体的な提案も出た。

こうした取り組みについて、渥美専務は「参加者からはJAへの激励や応援の言葉など、おおむね肯定的な感想をいただき、意義があった」と評価。一方、課題としては、広報誌からの応募がなく、支店長の推薦で人選したが、結果として参加者の平均年齢が74歳になり、期待していた50代以下の次世代の参加者がなかったことを反省点として挙げる。

このため、昨年11月に開いた令和2年度の第1回懇談会では、次世代の参加を促すため土曜日・日曜日の開催とし、准組合員訪問活動、ホームページ、さらに広報誌で募集したところ、20人の募集に対して、30~80代の145人が申し込み、この中から男性5人、女性15人を選んだ。平均年齢は57歳だった。

JAとはどのような組織かについての座学と、集出荷場、カントリーエレベータ―、胡瓜選果場などを見学した。参加者からは「JAは幅広く事業を展開しており、生活に密着していることが分かった」「農産物の品質管理を徹底していることが実感できた」「子どもにも施設を見学してもらい、もっと農業を身近に感じてほしい」などの感想があり、手ごたえを感じている

産直出荷者の育成へ

今後の取り組みについて、渥美専務は「正組合員と准組合員の双方が手を取り合って地域農業を振興するためには、『農業をやってみたい』という准組合員に、栽培講習会や就農塾などを通じて、産直出荷者へ誘導していく必要がある」と、准組合員の参加・参画に期待する。

リンク:緊急企画:JA対話運動~コロナ禍での協同~
https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/

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