――農水省は先の農協改革で准組合員の拡大を問題にしていますが、どのように考えますか。

それを言ったらＪＡのいちかわのような都市農協は成り立ちません。一般的に、地域の人にとってＪＡは敷居が高いとみられています。それを改めることができるのはＪＡの総合事業です。水田も畑もない地域の人にとって、ＪＡの総合事業をもっと知っていただかなければなりません。もともとＪＡは購買・販売、信用・共済など総合事業を行う協同組合としてスタートしたものです。農協改革で農水省は、営農経済事業に力を入れるべきだといいますが、ＪＡの原点はこうした総合事業にあります。

ＪＡに貯金するとマイカーローンがあり共済もある。また住宅ローンなどで融資が増えるとＪＡの収益が増えます。これを地域に還元する。それが総合事業の強みであり、このよさをもっと地域の人にアピールする必要があります。住宅ローンなどの融資が増えると貯貸率が上がり、収益が増える。そのためにはＪＡは今日、総合事業による地域貢献が求められているのです。その原点に戻るべきです。

還元事業では、今はコロナ禍で中止に追い込まれていますが、桜の季節にはＪＡの前にある桜並木を１週間ライトアップし、「桜まつり」を行っています。このほか食農教育、こども食堂の運営、ＪＡファンづくりの女性大学の開講、納涼祭、農産物直売、さらに毎年8500名規模の歌謡ショーや招待旅行、ディナー招待会、ＪＡの野球部応援など、正組合員、年金受給者などを招き、幅広い地域貢献活動を行っています。

――農産物の販売で、市街地にあるという環境をうまく生かしていますね。

地域社会との絆づくりのためも農業は重要です。ＪＡの支店前で新鮮な梨、野菜の直売をしています。管内は消費人口が多いので、こうした直売は人気があります。そもそもＪＡ管内の消費者は、地元産で野菜がとれることを知らない人も少なくありません。コロナ禍で花が売れなくなった花き農家支援のため、ＪＡが買い取り、母の日にカーネーションを管内の行政や駅、福祉施設などへ寄贈しました。

大消費地の利点生かした地下鉄駅でナシの直売（地下鉄「妙典駅」）

管内を通る私鉄の「市川真間（ママ）駅」の名称にちなんだイベントでしたが、通勤客に好評でしたね。梨やニンジンなどの特産物を都内や、遠くは北海道まで行ってプロモーション活動もしましたが、身近に多くの消費者がいることに改めて気づかされましたね。昨年はJR西船橋で梨を販売し、３日間で3000個売れました。コロナ禍で、農家の所得を少しでも増やそうと思ったのがきっかけですが、その後、これが梨やイチゴなどの買い取り販売に広がりました。

――これからのＪＡいちかわの目指すＪＡは。

地域のインフラになり、地域に密着した貢献のできるＪＡを目指さなければならないと思います。これからＪＡの信用事業は厳しくなると思います。

経営を安定させるには、ＪＡも利益を上げる必要があり、新しい組合員を増やして、組織基盤をもっとボリュームのあるものにしなければなりません。

そのための広域合併が難しいのなら、事業面で提携し、〝オール千葉〟という意識改革が必要です。ＪＡいちかわには米の生産がありませんでしたが、合併した旧ＪＡ船橋市と柏市の旧ＪＡ田中にはありました。それでアラブ首長国連邦(UAE)への輸出ができたのです。つきあいのあるＪＡきみつにも、ＪＡ安房にも自分では売り切れないほどの米があります。ＪＡはみんな仲間です。一緒に販売することができないかと提案しています。

成田市にある国際空港に新しい滑走路ができることになり、発着便が増えます。千葉県には米やイチゴのほか、トマトやキャベツなど輸出できる農産物はたくさんあります。それを空港に近い地の利を生かしてオール千葉で取り組めたら素晴らしいと思います。それを県の中央会は研究していただきたい。

これから消費人口が減り、農家数も減少が続くでしょう。特産の｢市川のなし｣は203人の生産者がいます。その多くは梨街道と呼ばれる道沿いで観光農園や梨の直売店を出しています。街道から外れる農家の梨はＪＡが買い取って駅や支店での直売していますが、これからもっと収益の上がる経営を考えなくてはならないでしょう。梨のジュースやイチゴの加工なども、食品メーカーとコラボで検討しています。大きな環境変化が想定されるなかで、ＪＡはこれまでと違った事業展開が求められるのではないかと思います。

【ＪＡの概況】
1963年市川市農協発足。87年浦安市農協、2004年船橋市農協、10年田中農協が合併して現在の市川市農協になる。
▽組合員２万76人:（うち正組合員4756人）
▽貯金残高:3581億9000万円
▽長期共済保有高:6530億1000万328人

（2020年12月末現在）

「総合力で地域貢献」ＪＡいちかわ・今野博之理事長に聞く（１）