【特集：沖縄本土復帰50年】組織挙げて「地域になくてはならないＪＡ」へ　ＪＡおきなわ・前田実経営管理委員会会長2022年5月23日

一覧へ

5月15日、沖縄県は本土復帰から50年の節目を迎えた。本土復帰と同時に県下74単位農協でスタートし、2002年に県単一ＪＡとして生まれ変わったＪＡおきなわ。苦難の歴史を経て約15万人の組合員を擁する組織へと発展を遂げた今、新たな時代に向けて何を目指すのか。ＪＡおきなわ経営管理委員会会長の前田実氏に寄稿してもらった。

ＪＡおきなわ経営管理委員会会長　前田実氏ＪＡおきなわ
経営管理委員会会長
前田実氏

令和４年５月１５日に、沖縄県は本土復帰５０周年を迎えました。
心よりお祝い申し上げます。
これもひとえに、戦前、戦後沖縄発展の為、ご尽力された先人達、県民の弛まぬ努力のお蔭と心から敬意を表します。

さて、沖縄県の農協は復帰と同時に、これまでの琉球政府時代の「農業協同組合法」から全国の「農業協同組合法」の適用を受ける制度、組織となり、全国一体的系統３段階制、県下７４単位農協でスタートしました。
新たに共済事業の開始、全国機関の出先が相次いで設置され（農中、全農、農協観光等）全国連の機能を担いました。

復帰５０年の歴史の中には、幾多の環境変化、社会現象の潮流に対し、協同の精神に基づき組合員との対話を重ね課題解決に取り組み、ＪＡの協同組合としての価値を高めてまいりました。

平成１４年４月には、県下２８ＪＡが合併、ＪＡおきなわが誕生し、令和３年度末では組合員数149,153名（正45,078名、准104,075名）、総貯金量9,610億円、長期共済保有契約高1兆2,291億円、購買品供給高497億円、販売品販売高582億円と、その他組合員、利用者の生活に必要な農協総合事業を展開し、組合員、地域農業の発展に日々努力を続けています。

今後とも、経営理念である「ヒトづくり」「モノづくり」「地域づくり」を実践し、農家の経営安定と地域農業振興に貢献するとともに、ＪＡが総合事業機能を発揮し、利用者の皆様が満足できるサービス提供と生活の支援に邁進してまいります。

また、復帰５０周年の節目に、ＪＡおきなわは合併２０周年の記念すべき年となり、新たなステージに進む重要な時期と考えています。

今年から始まる第８次中期経営計画をスタートさせ、次の時代に向けての第１歩に沖縄県の地域特性を活かした持続可能な農業、地域共生の未来づくり、不断の自己改革による更なる進化をテーマに次の１０年、５０年を目指す姿とその実現に向けて、農業、地域、ＪＡ組織などの各基盤の確立、強化を全国のＪＡグループ、組合員、行政と連携して取り組みます。

コロナ禍の中、人々の行動変化、農業従事者の減少、高齢化、グローバル化、デジタル化等、更にはヨーロッパの緊張状態は、世界の経済、社会に大きな影響を与えるものと予想されます。ＪＡの役割が益々重要性を増しています。

組合員にとってＪＡの存在価値を高めることで「ＪＡがあってよかった」「地域になくてはならないＪＡ」と言われるよう、組織を挙げて取り組みます。

今後とも、変わらぬご指導と一層のご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

沖縄復帰50年～ＪＡおきなわが目指すもの～　一覧へ