生ごみで発電、液肥化

市民参加の資源循環が農業を支える

みやま市（人口3万7000人）は隣接する柳川市と共同運営する清掃センター（ごみ焼却施設、1994年完工）やし尿処理場（1999年完工）の老朽化にともなう改築が迫るなかで、2014年にバイオマス活用推進基本法（2009年制定）に基づく農水省を中心に7府省が関係する「バイオマス産業都市」の選定を受けた。

ごみ焼却施設やし尿処理場など廃棄物処理施設の単純な改築ではなく、資源循環の施設にする構想が環境経済部から持ち上がり、みやま市当局者の合意をえたものである。これには、すぐ近くの大木町で、「生ごみなどを資源に！！　循環のまちづくり」をスローガンに「おおき循環センター『くるるん』」が2006年に完工していたのがモデルになった。

みやま市バイオマスセンター「ルフラン」

みやま市バイオマスセンター「ルフラン」

2013年度には「みやま市一般廃棄物資源循環計画」を策定し、「生ごみの資源化メタン発酵発電・液肥化」を盛り込んだ目標を設定し、生ごみの分別収集についての市民の理解を得るのに時間をかけ、みやま市バイオマスセンター「ルフラン」の完工にこぎつけたのは2018年末であった。

生ごみが分別収集されるので、柳川市と共同運営のごみ焼却場にみやま市から持ち込まれるごみ量は1万300tから5千tに半減したという。しかも、みやま市はし尿処理施設も廃止できた。市民には生ごみ専用バケツが無償配布され、ほぼ10戸に1個ずつ配置された大型生ごみ桶に投入すればよく、生ごみ収集車が週に2回巡回して収集する。市民は生ごみ用袋を買う必要がなく、市民の環境意識の向上が確実に進んでいるという。

2023年度の実績では、生ごみは市内1万5000の全世帯から1100t、事業系生ごみ530t、し尿1万4300t、浄化槽汚泥2万3400tがメタン発酵槽に投入される。メタン発酵後の消化液は殺菌処理され液肥（みのるん）となるが、液肥生成量は1万400tに達する。

肥料代や労力"浮く"

左から深山市環境経済部の猿本邦博農林水産課長、木村勝幸部長、環境政策課脱炭素社会推進係の今村雅義係長、同副島智夫主査

2023年度の液肥撒布実績は、水稲（元肥、5月～7月）が93ha・4279t、水稲（追肥、8月）が117ha・2423t、タケノコが10月と1月に合計1・7ha・119t、菜種が10月・11月に合計7・2ha・501t、麦が10月・11月に合計44・5ha、3073t、レンコンが4月に0・8ha・35t、ナスが7月に0・4ha・35tである。合計すると265haに1万465tの撒布になる。液肥撒布希望のとりまとめと、撒布車・運搬車の配車計画事務は農協が担当している。

液肥そのものは無料で、液肥運搬車利用は1台550円、液肥撒布車（「ルフラン」従業員が指定農地に出向き、撒布する）は撒布10アール当たり1100円である。農家にとっては、液肥撒布で追加の化成肥料も不要になり、10アール当たり1万円はかかる肥料代が1100円で済み、肥料撒布労力も不要になる。なお、小学校区ごとに17カ所の「校区設置タンク」が配置されており、市民は無料で家庭菜園用に液肥を利用できる。みやま市環境衛生課循環型社会推進課係発行の『バイオ液肥「みのるん」・家庭菜園用施肥方法』が、市民向けに野菜種類ごとの「みのるん」施肥方法を23ページにわたって、くわしく紹介している。

同じく市民向けのパンフレット『みやま市バイオマスセンター「ルフラン」』が、「福岡県ワンヘルス啓発施設第4号」の認定を受けたとして、「ルフランでの資源循環の取組を通して、環境保護だけでなく、人や動物の健康にもつながることを啓発しています」としている。「どうするのか？　この国のかたち」との問いに、みやま市のバイオマス産業都市構想は一つの大いなる回答ではなかろうか。

【取材を終えて】

みやま市のバイオマス産業都市構想が、基幹産業である農業を活性化することが土台にあること、それをめぐって自治体と農協が本気にタイアップすれば、相当のことがやれることを知ることができたたいへんうれしい取材であった。事件現場に駆け付けるような、急な取材のお願いに対応いただいた、ＪＡみなみ筑後の大坪康志組合長と、みやま市環境経済部の木村勝幸部長、環境政策課脱炭素社会推進係の今村雅義係長、同副島智夫主査に心から御礼申し上げたい。

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