農業・農村を元気にするにはほど遠い「改定基本法」

髙武　まず、お聞きしたいのは、先日国会で成立した「改定食料・農業・農村基本法」をどう評価されるかということです。

ＪＡみなみ筑後　大坪康志組合長

大坪　1999年に成立した基本法は、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定に整合性をとる形で、世界的にも食料過剰時代に制定されました。食料自給率は40％でした。今回の改定はロシアのウクライナ侵攻に円安が加わり、しかも世界的食料危機といわれる時代であって、国内農業の生産を拡大し、食料自給率を上げるのが最も重要と考えていました。

残念ながら、改定された基本法は法的拘束力のない13の付帯決議がつけられてようやく成立したものの、これでは農業・農村を元気にできません。第二次アベノミクス農政を検証することから始めるべきでした。

髙武　また、「食料供給困難事態対策法」も制定されました。

大坪　これは戦時立法のようなものですね。その内容は、有事には政府の判断で「特定食料」、つまりカロリーの高い穀物に生産を転換させるというものです。わたしは、食糧法の改正で対応できたと思っています。

直接支払い検討を

米麦二毛作先進地の筑後平野でも、米価下落と資材高騰によるコスト増に耐えられず、しかも雇用労働力の確保もむずかしくなるなかで、米・麦・大豆の所得は交付金を含めて10アールわずか10万円ですよ。1998年から米について経営安定対策が導入されましたが、生産調整を達成しているにも関わらず米価は下がり続けました。基準価格も底なしに下がる一方でした。制度設計の失敗ですね。米についても麦・大豆のようにコストと手取り価格との差額を直接支払いしなければ、稲作農家は生産意欲を失います。このままでは、土地利用型農業の継続が困難になり、農地は荒れるでしょう。政府がいう、「農業の多面的機能」など絵空事になります。

ＪＡみなみ筑後の「3大プロジェクト」

髙武　「食料・農業・農村／どうするのか？ この国のかたち」について率直な意見を聞かせて下さい。

大坪　農協は、まずは、「自己改革に対する取り組み」、そして「事業部門の収支改善・再構築による持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」を必死でやらなければなりません。

総代会で承認を得た、「3大プロジェクト」は、第1に、経営維持拡大・新規就農者増加をめざした労働力支援。第2に、新しい生産販売対策で販売高の増加。ＪＡの販売高（直売所を除く）を90億円から100億円に伸ばす。第3に、新しい支店の建設と、周辺施設の開発・活性化の研究・実践による地域社会に貢献できるＪＡみなみ筑後をめざすというものです。

「農業が元気にならないとこの国はない」のだと、組合員だけでなく、地域住民に自信をもって訴えていきたいものです。このことを地道にやりながら地域の方々が気楽にＪＡみなみ筑後に足を運んでくれるような姿にしたいと思っております。全国でこれを実施すればこの国のかたちが見えてくるのではないでしょうか。というのも、ＪＡみなみ筑後の事業エリアの中心をなすみやま市では、市民が参加する資源循環の展開が、ＪＡの「3大プロジェクト」の推進を支えてくれているからです。

【あわせて読みたい記事】
【現地ルポ】福岡・ＪＡみなみ筑後（1）地域住民とともに資源循環　生ごみで発電、液肥化（2024.7.18）