５月10日、再生エネルギーでセミナー 日経調2013年4月11日
経団連、日本商工会議所などの所属団体らを会員とする日本経済調査協議会（日経調）は５月10日、東京・大手町の経団連会館で再生可能エネルギーと地域成長戦略をテーマにしたシンポジウムを開く。
同会は昨年７月、「新エネ地域再生研究会」を設立。国内の自然資源を利用した再生可能エネルギーの事業化などを研究してきた。４月10日にはその成果として、「再生エネルギーを軸とする地域成長戦略『八策』～提言『八策』＆その実現に向けた地域ビジョン『八策』～」を。、同会ホームページなどで公表した。
この提言を元に５月10日、再生可能エネルギーの活用推進、震災復興と地域活性化、持続可能な循環型社会の構築、などをテーマに「自然資源と技術でバイオマスガス・オイル革命をリードしよう！～再生エネルギーを軸とする地域成長戦略『八策』」を開く。
セミナーでは埼玉大学大学院の田邉敏憲客員教授が提言を発表。記念講演では（株）新日本科学の永田良一社長が「海外に向けたがん先進医療の提供と地熱発電による地域振興」をテーマに、鹿児島県指宿市の取り組みを紹介する。そのほか、静岡県牧之原市のバイオマスエネルギーを中心にした都市づくりや、千葉県銚子市で食品残さの堆肥化やそれをもとにした発電事業などに取り組む農業法人が事例報告を行う。
５月10日の14時から17時まで。経団連会館カンファレンス２階国際会議場で。定員は先着350人。
申し込みや問い合わせは日経調ホームページで。
（関連記事）
・【ＪＡ全農燃料事業】野口栄部長に聞く(2013.03.29)
・【ドイツの再生エネルギー】ドイツ・バイエルン州にみる 愛媛大学教授・村田 武(2013.02.14)
・再生可能エネルギーで日独の事務レベルが協力強化(2012.11.26)
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