締結数1800戸増 家族経営協定2013年12月25日
農水省は平成25年３月31日現在の家族経営協定（※）締結農家数を公表した。
全国の協定締結農家数は５万2527戸で、前年に比べて1812戸（3.6％）増えた。
農水省は増加の要因として、24年度から始まった青年就農給付金制度を利用する際、夫婦が共同経営者であることを明確にするために締結したり、認定農業者の認定・再認定に際して締結したことなどがあったため、としている。
都道府県別では、北海道が6289戸でもっとも多く、次いで熊本3314戸、栃木3204戸、茨城2800戸、長野2664戸となっている。
この１年間での増加数を見ると、熊本が145戸増でもっとも多く、次いで青森135戸、茨城121戸、岩手119戸、栃木104戸、長崎103戸と６県が100戸以上の増加だった。一方、北海道７戸減、大分16戸減と、２道県が前年比減だった。
【家族経営協定】
家族経営の農業者が、経営方針や家族一人ひとりの役割、就労条件・環境などを明文化して取り決めるもの。経営改善や、女性の社会進出、後継者の育成などに役立つとして、全国で締結を推進している。内閣府が平成22年12月に策定した第３次男女共同参画基本計画のなかでは、締結数を平成32年度までに７万戸にする目標を掲げている。
（関連記事）
・島根県の佐々木夫妻が受賞 ベストパートナー賞(2013.07.17)
・青年就農給付金、24年度は6815人(2013.07.08)
・家族経営協定締結農家は５万戸に(2012.07.30)
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