間伐材産直で森林を買い支え パルシステム2014年1月9日
南都留森組（山梨県）と産直協定
生協のパルシステム連合会は、山梨県都留市の南都留森林組合と１月16日に産直協定を締結。地元間伐材を使用した商品開発を検討していく。
パルシステムでは、2012年に「森林・林業方針」を制定。これに基づいて同年からプロジェクトを立ち上げ、国内の森林・林業について学びながら、林業における産直の可能性を追求するとともに、提携産地の健闘を進めてきていた。
そして、地域住民や産業界と連携しながら森林や木材を活用した新たな取組みを行い、2010年から１山全体（約100ha）の民有林における大規模森林整備事業にも着手している南都留森林組合と、パルシステムとしては初の林業分野での産直協定を締結することにした。
◇
パルシステムの「森林・林業方針」の概要は以下の通り。
前文で、東京電力福島第一原発事故によって、「森林地域に大量の放射性物質が降下し、広範囲にわたり汚染」され「森林、林業の改善に取り組むうえで横たわる深刻な問題」となっていることを指摘。この解決には、「国を挙げた取り組みが必要」としたうえで、パルシステムとしては「大切な森林を後世に引き継ぐための方策を模索し、その役割を果たして」いくとして、次の４つを大きな柱として挙げている。
１ 森林環境の保全・再生の取り組みを進め、持続可能な森づくりに貢献します。
２ 日本の林業を再生する取り組みを支援します。
３ 森林資源の持続性に寄与する木材利用を拡大します。
４ 森林、林業に関わる教育活動を行います。
（関連記事）
・原子力発電からの脱却求める パルシステム(2014.01.06)
・パルシステム 福島の子ども守るプログラム(2013.12.06)
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