6次産業化事業 2000件越す2014年11月5日
農水省は10月31日、同日現在の全国の６次産業化事業計画数を公表した。５月末に比べて81件増え、これまでの累計件数が2002件となった。
この事業化計画数は、平成22年に制定された「六次産業化・地産地消法」に基づいて申請された事業計画数のうち、認定されたものの件数だ。事業計画には、農林漁業者が主体となって生産・加工・販売などを行う「総合化事業計画」と、民間事業者が研究開発やその成果の利用を行う「研究開発・成果利用事業計画」の２種類があり、2002件の内訳は総合化が1976件、研究開発・成果利用が26件だった。
総合化事業を種類別にみると、農畜産物が1749件で全体の約９割を占め、水産が140件、林産が87件となっている。品目別割合では野菜が31.8％でトップ、次いで果樹18.7%、米と畜産物がともに11.6%、水産物5.4％と続く。
事業計画の内容では、加工・直売がトップの68.3%、２位が加工のみ20.9%、３位が加工・直売・レストラン6.2%で、この３事業で全体の95%となる。このほか、直売のみ2.6%、輸出のみ0.4％などがある。
都道府県別では北海道が111件でトップ。次いで兵庫93件、長野87件、宮崎75件、熊本73件だった。
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