梶井功教授が、厳しく批判しているのは、農村所得の倍増計画についてである。いまの農村所得は何円で、それを10年後に何円にする計画なのか、が明らかでない、という批判である。つまり、具体的な計画になっていない、という批判である。
　この批判は、農村の範囲をどう決めるか、また、属人的な所得、つまり村民所得なのか、属地的な所得、つまり村内所得なのか不明確だ、という批判に続く。

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　農業所得の倍増計画にも、大きな問題がある。
　政府は、いわゆる６次産業化に力を入れようとしている。その結果、かりに６次産業化で、農村の第２次や第３次産業の所得が増えても、第１次産業の農業の所得が増えるわけではない。つまり、６次産業化は、農業所得の倍増計画とは関係ない。
　農業所得の倍増というなら、いままでの農政の大転換が必要になる。その覚悟があるのか、不明である。

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　そこで考えついたのが、農家所得の倍増なのだろう。歓迎すべきことである。
　農家所得なら、資料があるし、具体的な計画を検討できる。
　さっそく下の表をみてみよう。過去９年間の農家所得と、その内訳の推移である。

　この表から分かるように、過去９年間、農家所得は増えていない。内訳をみると、農外所得が減った分だけ年金等が増えた。農業所得は横ばいである。
　こうした状態のなかで、どの所得をどれだけ増やして、合計の農家所得を10年間で２倍にする計画なのだろうか。

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　農家所得を内訳ごとにみてみよう。
　農家所得の低迷は、農外所得の減少にその主因がある。兼業収入が減少したのだが、これは、地方経済が衰退したからである。これに歯止めをかけねばならない。
　農水相は、農村地域工業（等）導入促進法の活用を考えている。導入する工業は農業関連の業種に限定するようだ。６次産業化にこだわっているのだろう。だが、それでは限界がある。そうした限定をするのではなく、最先端の業種も含めて農村へ導入することで、農家の兼業機会を飛躍的に増やすべきだろう。
　もしも、そのように考えているのなら、さっそく具体的に検討すべきである。

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　農家所得の倍増をいうのなら、主業である農業所得の倍増を計るのが王道である。だが、実際には逆の政策を行っている。ＴＰＰなどの輸入自由化をはじめとする市場原理主義政策である。この政策を大転換しなければ、農業所得の倍増は不可能だ。
　だが、この政策を大転換し、国内農業の再興を計る政策に立ち返れば、農業所得の倍増は充分に可能だ。いまの食糧自給率は39％だから、これを２倍の78％にすればいい。輸入している飼料穀物を、国産米の飼料化で代替すればいい。
　そうした農政の大転換の覚悟が、いま問われている。そうした覚悟がない、口先だけの所得倍増計画は、絵に描いた餅というだけでない。農村の現場で苦闘している農業者を愚弄するものと言わねばならない。

資料は、首相官邸「農林水産業・地域の活力創造プラン」（2014.06.24改訂）より

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