ＴＰＰの日米交渉は、11月４日に行われる米の中間選挙を目前にひかえて、いまは中断の状態にある。だが、日米両政府はあきらめたわけではない。
　安倍晋三首相にとって、ＴＰＰはアベノミクスの中心的な政策だし、オバマ大統領にとって、ＴＰＰは最重要な経済政策である。ＴＰＰ交渉を妥結させなければ、首相も大統領も求心力を失うだろう。だから、中間選挙が終われば、さっそく本格的な交渉を再開するに違いない。

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　今月初めの内閣改造は、農相の交代など、ＴＰＰ交渉妥結のための体制固め、と見ることができる。
　新しい西川公也農相は、就任以後、農業・農村の所得倍増を強調している。札束で頬っぺたを叩き、ＴＰＰを容認させよう、という考えかもしれない。
　これには、梶井 功教授の厳しい批判がある。「農村所得」とは何か。いまは何円で、それを何円にするのか、を明らかにせよという。答えがないのは、内容が空疎な、言葉だけの政策だからだろう。
　その一方で、食糧自給率の向上は言わない。ＴＰＰを受け入れれば、農業が壊滅し、食糧自給率が下がり、食糧安保が危機的状況になって、全国民が反対することが分かっているからだろう。

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　交渉内容を隠しているが、真っ暗闇で何も見えないわけではない。こっそりと、少しづつ小出しにして、あたりの様子を慎重にうかがっている。
　先週24日、日米秘密交渉が終わった後、甘利 明ＴＰＰ担当相は「柔軟性のある案を提示した」と言った。
　これは、牛肉、豚肉の関税率を、日豪ＦＴＡで妥結した関税率よりも、さらに低くする案なのだろう。関税率をいまの４分の１以下にする案かもしれない。いずれにしろ、国会決議に違反していることは、明白である。

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　こうした状況を続け、反応をみながら、所得倍増というアメと、農協法改正というムチで、反ＴＰＰ運動を怯ませ、諦めるのを待っている。
　酪農をはじめ農業の現場では、ＴＰＰで苦境に陥ることを懸念している。そして、余力がある今のうちに農業をやめる、という若い農業者が出はじめている。
　高齢化や後継者不足や不耕作地の拡大が大問題だ、というが、それどころではない。農業に未来を託している若い農業者でさえ、農業を見限ろうとしている。

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　これら全ての悪政の根源にＴＰＰがある。これを取り除かぬかぎり、日本農業に未来はない。
　政府がＴＰＰを諦めぬかぎり、日本農業に未来はない。輸入食糧が増え、食糧自給率が下がって、食糧安保は危機に陥る。
　反ＴＰＰ運動を止めるわけにはいかない。

（前回　市場原理主義派が描く地獄絵）

（前々回　幻想の准組合員問題）

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