補正予算で4008億円確保ＴＰＰ関連対策3122億円2015年12月18日

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　農林水産省は12月17日の自民党農林関係の合同会議に27年度農林水産関係補正予算についての財務省との折衝結果を示した。総額は4008億円。自民党の合同会議はこれを了承した。18日に政府は補正予算を閣議決定する。

　16日までに示された農林水産関係の補正予算総額は3800億円台。自民党の会合では4000億円台が必要だと意見が強く4008億円まで積み上げた。
　このうちＴＰＰ関連対策として3122億円を措置する。農地のさらなる大区画化・汎用化の推進に370億円（公共）や、意欲ある農業者の経営発展、産地の収益力向上等を後押しするための実質無利子化、無担保・無保証人化の措置（100億円の基金化）や産地パワーアップ事業に505億円を確保した。産地パワーアップ事業予算も基金化する。営農戦略を策定した平場・中山間地域などで高性能な機械・施設の導入や集出荷施設の再編、改植等による高収益作物、栽培体系への転換を支援する。
　高収益作物への転換を促すため水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化を支援する406億円（公共）を措置する。
　畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業は610億円を基金化する。畜産クラスター計画を策定した平場・中山間地域など地域の収益性向上等に必要なリース導入、施設整備、家畜導入を支援する。畜産クラスター事業を後押しする草地整備も推進する（164億円、公共）。
　そのほか27年産飼料用米、麦、大豆等の生産増にともなう交付金支払い増に対応する水田活用の直接支払交付金の予算として160億円を措置する。　

27年度農林水産関係補正予算のおもな新規事業

【総額4008億円　うちＴＰＰ関連対策3122億円】
○担い手確保・経営強化支援事業　53億円
○担い手経営発展支援金融対策（基金化）　100億円
○農業法人経営発展支援投資育成事業　10億円
○農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）　370億円
○中山間地域等担い手収益力向上支援事業　10億円
○産地パワーアップ事業（基金化）　505億円
○水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）　406億円
○畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（基金化）　610億円
○畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）　164億円
○畜産・酪農生産力強化対策事業（基金化）　30億円
○草地難防除雑草駆除等緊急対策　７億円
○輸出促進緊急対策　33億円
○合板・製材生産性強化対策事業（基金化）　290億円
○水産業競争力強化緊急事業（基金化）　225億円