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集落営農組織 1万5000超す-農水省統計2016年4月5日

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 農林水産省は2月1日現在の集落営農実態調査を3月29日に公表した。集落営農数は1万5134となり前年にくらべ281(1.9%)増加した。

 平成22年から23年にかけて約1万3500だった組織数が1万4000を超えたが、その後も全国では増加を続け、今回1万5000組織を超えた。
 全国で解散・廃止となった組織は410あったが、新規に組織化されたり、活動が進展して集落営農組織の定義を満たしたりしたものが684あった。組織の解散・廃止は小規模の非法人集落営農で労働力不足などが要因だが、統合による解散も63組織あった。
 法人の集落営農数は4217で前年にくらべ595増加、法人の割合は27.9%となった。
 集落営農を構成する農業集落数は、1農業集落=74.2%、2農業集落=10.2%、3農業集落=5.0%、4農業集落=3.3%5農業集落以上=7.3%となっている。
 集落営農に参加する農家数は「10~19戸」が26.4%ともっとも多い。次いで「20~29戸」が19.7%、「30~49戸」が18.8%となっている。
 平均すると法人の構成農家戸数は41.5戸で非法人ではそれより少ない32.4戸となった。
 農地の集積状況は「10ha未満」が26.4%ともっとも多く、「10~20ha」が22.3、「20~30ha」が18.0%となった。
 集落営農組織による農地の集約面積は全体で49.4万ha。前年にくらべて1000ha減少したが、法人の集落営農組織の集積面積は16.6万haと前年にくらべ2.4万ha増えた。
 集落営農組織の具体的な活動内容は「機械の共同所有・共同利用」が79.6%ともっとも多い。ついで「農産物等の生産・販売を行う」が75.5%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が57.1%だった。
 ただ、法人を対象に集計した結果では「農産物等の生産・販売」が98.7%ともっとも高い。

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