種苗や農産物の輸出拡大には、日本で開発された植物品種の知的財産が海外で保護されることが不可欠だ。そのために、「植物の新品種の保護に関する国際条約」（UPOV：ユポフ、Union Internationale pour la Protection des Obtention Vegetales）に基づいて、UPOV加盟国が審査を行う際には、他国での審査結果を活用できることになっている。
　農水省では、日本の植物品種の海外での品種登録を促進するために、メキシコとの間で、この植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名を行った。
　今年3月以降、日本からの品種登録出願件数の多い、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、スイス、ベトナム、ＥＵ、ロシア、ケニアとの間で、同主旨の覚書への署名を行っており、これで9か国との間で署名を行ったことになる。
　UPOVの目的は、「新しく育成された植物品種を各国が共通の基本原則に従って保護することにより、優れた品種の開発、流通を促進し、もって農業の発展に寄与する」ことにあり、このため、UPOV条約では、新品種の保護の条件、保護内容、最低限の保護期間、内国民待遇などの基本的な原則を定めている。
　UPOVには新・旧の条約が併存しており、保護対象・権利の範囲が異なっている。共通した保護の要件として、新規性、区別性、均一性、安定性、適切な名称の5条件および他の条件を追加してはならないとしている。
　日本は旧条約（78年条約）に1982年に加盟。1998年に新条約（91年条約）に加盟した。今年3月現在で、78年条約締約国は19、91年条約締約国は55となっている。
　農水省では、「今後も他のUPOV加盟国とも無償提供に係る覚書の締結を推進」していくことにしている。