千葉・埼玉・東京の145自治体と「高齢者見守り協定」 コープみらい2016年8月17日
首都圏の千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとする生協のコープみらいは、8月23日に埼玉県比企郡ときがわ町と24日に東京都多摩市と「高齢者等見守り」に関する協定を締結する。これで締結数は145自治体となる。
コープみらいは、これまでも事業エリア内の自治体が行う地域の見守りネットワークに参加・登録をしてきたが、今回のときがわ町および多摩市との協定締結によって、千葉・埼玉・東京170自治体のうち145自治体と協定を締結することになる。
具体的には、千葉県54自治体のうち54自治体（締結率100％）と、埼玉県63自治体のうち49自治体（同77％）と、東京都53自治体（島嶼部を除く）のうち42自治体（同79％）、合計170自治体のうち144自治体（同85％）となっている。
この協定は、生協の宅配サービス等の業務中に、生協職員が高齢者等の異変に気付いた場合、当該自治体に連絡することで高齢者等に必要な支援を行うというもので、地域に発生するさまざまな問題の早期発見につなげ、高齢者の安全・安心な生活を支援しようというものだ。
コープみらいによれば今年の4月から6月の事故事件速報での「救護」関係の報告件数は24件で、昨年同期より6件増えている。発見場面では、デイリーコープの配達先10件、宅配の配達先4件、配達途上1件、店舗7件となっている。
なお、年間の発生件数は、2013年度33件、14年度96件、15年度89件となっている。
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