主食用として流通するＳＢＳ輸入米をめぐっては、輸入商社が卸売業者に調整金、販売促進費などの名目での金銭を渡していた事例が判明し、その金銭をもとに卸売業者から外食産業などへの販売価格も引き下げられていた可能性も発覚した。
　鈴木教授はＳＢＳ輸入米が最大１kg60円安く流通していた可能性があることから、ＴＰＰ交渉で合意した米国と豪州向けのＳＢＳ輸入米も、かりに最大１kg60円下がることを前提に影響試算をした。
　ＴＰＰ合意のＳＢＳ輸入枠は7.84万ｔ。政府はＳＢＳ輸入米は国産米と同水準の価格なので、同量の国産米を買い入れて「隔離」すれば価格への影響はない、と説明してきた。しかし、ＳＢＳ輸入米は国産米より安く売られているとすれば、政府の説明は成り立たない。
　鈴木教授によると、現行のＳＢＳ輸入米の10万ｔとＴＰＰ枠で追加される7.84万ｔ、さらにＴＰＰ合意に盛り込まれた一般米での米国向け枠６万ｔを合わせた約24万ｔは業務用米需要の１割に相当するという。
　これまでの研究で10万ｔ前後のＳＢＳ輸入米と国産業務用米の価格水準の間にも、ＳＢＳ輸入米が１％下落すると国産業務用米が0.536％下落する関係があることが分かっている。
　ここにさらにＴＰＰ合意で追加されるＳＢＳ輸入米は、国産業務用米よりも１kg60円、26.9％低い価格になると想定すると、国産業務用米価格は14.4％（26.9×0.536）下落する可能性があると試算した。
　さらに業務用米の14.4％の下落は家庭用米の6.85％（14.4×0.476）の下落につながるという。
　これらの下落率を家庭用米と業務用米の仕向け比率に基づいて試算すると、25年の米の生産額１兆7864億円では3400億円の減少につながるという。
　また、かりに輸入米が国産米と価格水準が同じだとしても隔離された国産米は援助で海外に出て行くわけではなく、飼料米であっても国内市場に出てくる。需給に影響しないということにはそもそも無理がある。
　鈴木教授は米の価格と在庫との関係も分析しており、ＳＢＳ輸入米分の7.84万ｔの在庫増は60kgあたり354円の価格下落圧力となり、その影響による生産額減少率は6.7％、1197億円と試算している。