この声明は、唯一の被爆国である日本が、核兵器の脅威や悲劇を訴え続け「核兵器のない世界」の実現を目指し、「核兵器禁止条約」の制定に向けてリーダーシップを発揮すべきと考え発表したもの。
　声明では、日本政府は国連で、核兵器の廃絶には賛成しながら「核兵器禁止条約」には反対するなど、唯一の被爆国でありながら核のない世界実現にあいまいな態度をとっていると指摘し、核兵器禁止条約の制定に向けて首尾一貫した態度をとるよう訴えている。
　声明の全文は以下の通り。

「核兵器禁止条約」の制定に向け、日本はリーダーシップの発揮を
平成28年11月21日

生活協同組合コープみらい理事長新井ちとせ
いばらきコープ生活協同組合理事長鶴長義二
とちぎコープ生活協同組合理事長古口葉子
生活協同組合コープぐんま理事長梅澤義夫
生活協同組合コープながの理事長上田均
生活協同組合コープにいがた理事長小林昭三
生活協同組合連合会コープネット事業連合理事長赤松光

　10月27日、国連総会第一委員会において、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案が賛成多数で採択されました。私たちは核兵器を禁止することについて、国際的な交渉が開始されることを心から歓迎します。そして、建設的な議論の場として、「核兵器のない世界」の実現に向けた大きな潮流になることを確信します。
　採択では、核兵器を保有しない国を中心に123力国が賛成しましたが、核保有国など38力国が反対、16力国が棄権しました。日本は、核兵器の保有国と非保有国の対立を一層深めるものであるとして反対を表明しました。しかし、核保有国などが「核の抑止力」に頼る姿勢を続けていることが、核保有国と非保有国の溝をつくっている最大の原因です。
　2015年5月に開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議においても、核保有国の「核抑止論」が非保有国との対立点となり協議が難航し、世界の核軍縮の指針ともいえる最終文書を採択できないまま閉幕しています。
　日本は「核兵器禁止条約」とは別に、法的拘束力のない「核兵器の廃絶を求める決議案」を米国を含む110力国と共同提起し、採択されました。核兵器の廃絶には賛成しながら、核兵器の禁止に反対、また核拡散防止条約(NPT)の最終文章には背を向けるという態度表
明に、「核兵器のない世界」を望む国際社会から、多くの疑問と懸念の声が上がっています。
　唯一の被爆国である日本は、核兵器の脅威・悲劇を訴え続け、「核兵器のない世界」の実現を目指す首尾一貫した明確な態度を示さなければなりません。
　核兵器禁止条約の交渉開始の決議には、条約の制定に向けた交渉自体に参加させる強制力はありません。日本は交渉に参加する方針ですが、核保有国が参加する可能性は今のところ低いと考えられます。今こそ日本はリーダーシップを発揮し、核保有国の参加を促し、非保有国との対話や協力を奨励し、国際社会が一致して法的拘束力のある「核兵器禁止条約」を制定されるように努めなければなりません。
　コープネットグループは人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。平和は生協の活動の前提であり土台です。私たちは「核兵器のない世界」の実現に向けて、平和への思いや願いを広げていきます。