「生産現場が変わる」を目標　自民提言2017年5月22日

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　自民党の農林水産業骨太方針実行ＰＴは５月19日の会合でＧＡＰ認証について平成31年度末までに現状の３倍以上の取得をめざすなどの目標を掲げた「規格・認証等戦略に関する提言」をとりまとめ、同日、農林関係の合同部会も了承した。

　農業の競争力強化のために規格・認証・知財の活用を戦略的に進めていく必要があるとして同ＰＴでは「規格・認証等戦略検討チーム」（座長：武部新衆院議員）を立ち上げて議論を行ってきた。
　提言は▽ＧＡＰ（農業生産工程管理）、▽ＨＡＣＣＰ（食品安全管理）、▽ＪＡＳ制度（日本農林規格）、▽地理的表示（ＧＩ）の４分野について目標と具体的施策を掲げた。それぞれについて2020年東京五輪までを「第１期」、それ以降2030年までを「第２期」として整理し、とくに第１期を集中取組期間として具体的な施策を実施すべきだと提言した。
　ＧＡＰでは第１期の目標を「生産現場が変わる」、第２期を「わが国の生産現場で国際水準に達するＧＡＰの取り組みが浸透する」とした。
　これを達成するために、国際水準のＧＡＰ指導体制を早期に構築し、農業高校、農業大学校など教育機関のＧＡＰ教育を促進するとともに、流通・小売を含めフードチェーンを通じて、ＧＡＰに取り組むことの価値について共有をはかる。生産現場では指導員を1000人以上育成確保する。
　ＧＡＰ認証については平成31年度末の３年間で国内で現状(4500農場）の３倍以上（１万3500農場）の認証取得をめざす。これによって東京大会に必要な食材量を余裕をもって十分に供給できるための農産物等の出荷量も確保できるとしている。
　このＧＡＰ認証については、国際水準のＪＧＡＰ、またはＧＬＯＢＡＬＧ・Ａ・Ｐを取引先の要求や取り組みやすさなど考えて農業者が選択する。また、日本発のＧＡＰ認証の仕組みが国際規格とされるよう官民連携して推進する。その後、2030年までの第２期はほぼすべての産地で国際水準のＧＡＰを実施することを目標とし、都道府県のＧＡＰは発展的に解消する。
　ＨＡＣＣＰについては第１期でほぼすべての関連業界で手引き書が作成され、認証についてはＪＦＳ（日本発の食品安全管理規格）認証が国際承認を得ることなどを目標としている。第２期ではＪＦＳが国内で主流となり、海外で認知度が高まり輸出拡大に寄与することを目標としている。
　ＪＡＳ制度はわが国の強みのアピールにつながるＪＡＳ規格を20規格以上新設する。第２期は海外で認知度が高まり輸出拡大に寄与していることを目標としている。
　ＧＩは各都道府県１産品以上の登録を目標とし、第２期は日本のＧＩ産品が世界市場でも保護され流通していることを目標とする。