農政 ニュース詳細

2017.10.30 
養豚チェックオフ 情報発信-協議会が通信創刊一覧へ

 養豚チェックオフ協議会は、チェックオフ制度実現に向けた検討状況などを伝える「養豚チェックオフ通信」をこのほど創刊した。今後、全国の養豚生産者などに情報発信をしていく。

 養豚チェックオフとは、養豚生産者すべてを対象にして、出荷する豚1頭あたり一定額を義務的に徴収(チェックオフ)して資金を造成し、それを消費拡大策や人材育成、生産現場の課題解決のための調査研究費用などにあてるという仕組み。養豚だけでなく他の農畜産物に広がる可能性はある。
 この制度は、生産者から義務的に徴収することになるため、政府は昨年11月の「農業競争力強化プログラム」で「チェックオフの法制化を要望する業界において推進母体を立ち上げ、スキームを決めて賛同する生産者を拡大する取り組みを実施し、一定程度(75%以上)賛同が得られた場合に法制化に着手する」との方針を示した。
 これを受け今年3月、(一社)日本養豚協会とJA全中、JA全農など関係6団体が「養豚チェックオフ協議会」を立ち上げて、およそ月1回のペースで検討を進めている。
 創刊号では養豚チェックオフの仕組みやその狙いと効果、仕組みづくりに必要な条件整備などを解説している。
 チェックオフ制度は米国や韓国ではすでに実施している。当初は消費拡大などのための資金を生産者から任意で集めてスタートしたが、チェックオフに協力しない生産者にも恩恵が及ぶと同時に、高い効果を得るために必要な金額が集まらないという問題から義務チェックオフに移行した。
 狙いは、人口減少が進むなか、国際化による輸入圧力も高まって国内生産が減少するおそれもあり、自らの発意と情熱で国産豚肉生産を消費者に応援してもらうおうというもの。
 制度の具体化のための要件は▽具体的な使途をあらかじめ定めてから徴収すること、▽事業内容は拠出した全員に利益が及ぶものであること、▽事業内容について資金を拠出した者が受ける利益がどの程度か、対外的に説明できるものであること、▽資金管理が明確で区分して管理されいること、▽拠出者の意見が運営に反映される仕組みであることなどとなっている。
 通信は随時発行。次号では韓国の事例を紹介する予定だ。協議会の構成団体のホームページでも掲載される。

【養豚チェックオフ協議会】
○(一社)日本養豚協会(JPPA)
○JA全中
○JA全農
○広域商系養豚協議会
○(一社)愛知県養豚協会
○グローバルビッグファーム(株)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ