収入保険は品目の枠にとらわれず自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた農業者の収入減少を補てんする。農業者は収入保険と国が実施する類似制度（農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度など）とのどちらかを選んで加入することになる。
　このため設立準備委員会では農業者や関係者が掛金や補てん金の比較ができるよう、簡易版のシミュレーションソフトを作成して11月10日にＮＯＳＡＩ全国のホームページ（http://nosai.or.jp/)で公開した。利用者がダウンロードし過去の収入金額や想定される収入減少割合などを入力することで、保険料、保険金等の試算や類似制度との比較ができる。
　今後、より地域の実情にあったシミュレーションができるよう、各都道府県の農業共済組合連合会、農業共済組合のホームページで地域データを入力したフィアルも掲示するという。また、より詳細なシミュレーションが行えるソフトも来年、開発する予定。

（関連記事）
・【衆議院選挙】米の直接支払い制度維持－日本共産党の農業公約（17.10.10）
・【衆議院選挙】米の需給調整　全国組織推進支援－自民党農業公約（17.10.10）
・【衆議院選挙】成長産業化を強調－公明党農業公約（17.10.10）
・第31回　「ＪＡにおける業務用野菜ビジネスへの挑戦」（17.10.07）
・（119）自給率の低下に国は手を打つ気があるのか？（17.09.10）
・2兆6525億円を概算要求－30年度農林水産予算（17.08.31）