◆本来自給率は50％

　このことを報じた10日付日本農業新聞は「カロリーベースの食料自給率が6年ぶりに低下した。天候不順による農産物の生産減少が大きいが、要因はそれに限らない。経済成長に向けて貿易自由化を追い求める一方で、食料安全保障をおろそかにしたつけが、ここにきて表面化したとも言える。
　安倍政権は2013年の発足以来、一貫して貿易自由化を求めてきた。...かつてない農産物の市場開放に踏み切っている。
　急速な自由化の中、食料安全保障を守るためにどんな政策が必要か。本来なら、政府は真剣に検討し、手を打つ必要があるが、取り組んだ形跡はない」と解説していた。全く同感である。
　食料自給率のカロリー表示目標は、食料・農業・農村基本法に基づく第一回の基本計画（00年3月）以来45％とされてきた。それも"基本的には食料として国民に供給する熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが"適当である"としつつも、目標年次の2010年までには無理ということで45％にしたのである（計画策定時00年のカロリー自給率は40％だった）。民主党政権下の2010年に50％に引上げられたが、安倍政権になって再度45％に引きもどされる。民主党の50％には、"わが国の持てる資源をすべて投入した時に初めて可能になる高い目標"という注釈がついていたのだが、そんな"高い目標"など"目標として妥当なのか疑問"として45％に引き下げられ、それが今日まで続いているのである。"持てる資源をすべて投入"できるようにする施策があったのか、あったとすればその施策のどこが問題で成果があがらなかったのかの吟味こそ重要なのに、その吟味もなく引き下げられたのだった。それがそもそも問題だったのだが、目標を引き下げてもその目標に接近することもなく今度の38％になってしまったのである。どういう要因がそうさせたのか、農政審はしっかり吟味すべきである。
　カロリー表示食料自給率の数字を、農水省は1960年から示している。60年79％から始まるその数字は、以降低下の一途を辿ったのだが、これまでに40％以下になったのは、1993年の37％があるだけである。この年は前3か年平均1022万トンだった米生産量が783万トンになる、という大冷害の年だった。それに並ぶ低自給率になってしまったのである。その要因がどこにあるのか、政策目標値45％に近づけるために施策として何を講ずべきか、真剣な検討が必要だ。

◆農地減少に歯止めを

　14年度の基本計画から始まった食料自給力の数字も同時に発表されたが、自給力の数字も減少しており、最も通常の食生活に近い"栄養バランスを考慮して、米、小麦、大豆中心に熱量効率を最大化して作付する場合"で1日・1人当たり1449カロリーで前年比1.3％の減少だという。一人一日あたりのカロリー必要量は2147キロカロリーだから、必要量の67.5％しか自給できない、ということである。栄養バランスを考慮しないで米、小麦、大豆を中心に熱量効率を最大化して作付する場合で1814キロカロリーで、必要量の84.5％にとどまる。2015年度のそれぞれの自給率を示すと68.2％と85.1％だから、0.9ポイント、0.6ポイントの減である。
　この自給力の低下をもたらしている一番大きな要因は耕地面積の減少である。この耕地面積には"再生可能な荒廃農地"も作付することになっており、447万haになっているが、それは前年度より3万ha減っている。
　前の国会で成立した農村地域工業導入促進法改正、地域未来投資促進法は、いずれも優良農地を工業用地に転用する危険性を多分に持っている。農地面積は現状の確保のみならず拡大が自給力強化にとって不可欠としなければならない。それに関係するが、荒廃農地と耕作放棄地の大きな面積差、著しい地域差がどうして生じているかの究明が自給力強化策にとって必要なことを前々回論じておいた。自給力を論ずる時には是非念頭に置いてほしい。
　自給力低下でもっと気になることは、"必要な労働力は確保されている"ことが計算の前提条件になっていることである。この点は初めて自給力が農改審で議論された時点で（95）本欄で問題にしたことだが、「肥料、農薬、農業機械などは"十分な量が確保されている"とするのはいいとして、"農業就業者が高齢化、減少"していることを一方では問題にしているのに、"必要な労働力は確保されている"ことを前提にするのは如何なものか」を再度言っておきたい。
　"食料の安定供給の確保"は基本法の第二条に置かれている最重要施策である。自給率、自給力の低下を農政は最重要問題にすべきなのに、取組みが弱い。青色申告農家しか対象にならない収入保険には一生懸命のようなのに、である。これでいいのか。