ペルーと覚書を交わす 植物品種保護の審査協力で2018年5月1日
農林水産省はこのほど、植物品種保護の審査協力に関する覚書をペルーとの間で交わし、4月20日から協力を開始した。
わが国の種苗や農産物の輸出拡大を進めるためには、国内で開発された植物品種の知的財産が海外でも保護されることが不可欠となる。そのため現在では、植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）にもとづき、条約加盟国が出願品種の審査を行う際には、他国での審査結果を活用できることとなっている。
そこで農水省は、わが国植物品種の海外での品種登録をさらに促進するため、4月20日から、ペルー審査当局へ品種登録審査結果を無償で提供することで互いに合意し、同国との協力覚書への署名を交わしたもの。
なお、平成28年3月から現在まで、わが国からの品種登録出願件数の多い豪州、ブラジル、ニュージーランド、ＥＵ、カナダなどとの間でも、同じ趣旨の覚書を交わしており、今回のペルーを合わせると合計14か国・地域との間で協力関係が結ばれたことになる。
審査協力の覚書を交わすことは、審査期間短縮が進み、知的財産権保護の早期化が図られる。また審査料の低減で早期の海外展開が実現する。これにより今後、わが国の種苗や農産物の輸出拡大につながることが期待される。
（関連記事）
・植物品種保護の審査協力でカナダと覚書 農水省（18.04.23）
・トルコと植物品種保護で覚書（18.03.06）
・各国の保護担当官を集め登録出願説明会 ＪＡＴＡＦＦ（18.02.14）
・【時の人 話題の組織】 井邊 時雄(いんべときお) 農研機構理事長 生産現場に応える技術を開発（16.04.12）
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