トルコと植物品種保護で覚書2018年3月6日
・審査結果を相互に提供へ
農林水産省は3月1日、トルコ共和国との間で植物品種の保護に関わる審査協力に関する覚書を交わし署名した。
覚書は農水省食料産業局知的財産課とトルコ国食料農業畜産省植物生産局種子部との間で交わされた。これにより日本とトルコの両国は、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約、注）にもとづいて出願された植物品種に関わる審査結果を相互に提供しあえることになる。日本側は同国に審査結果を無償提供。トルコ側はわが国に審査結果を提供する際、150ユーロに相当する額を請求する。
わが国の種苗や農産物の輸出拡大を図るためには、わが国で開発された植物品種の知的財産が海外で適正厳格に保護されることが不可欠な条件。条約ではその加盟国が出願品種の審査を行う際、他国での審査結果を活用できることになっている。
覚書署名はこれまで、ＥＵ、豪州、ニュージーランド、ブラジル、メキシコなど11カ国・地域で交わされており、これで計12となった。
同省では、他の同条約加盟国とも同様の覚書締結を広げていく方針で、今後、知的財産保護の早期化や審査料の低減を通じたスムーズな海外展開をより積極的に推進し、わが国の種苗や農産物の輸出拡大につなげていく考えだ。
（注）ＵＰＯＶ条約：新しく育成された植物品種を各国が共通の基本的な原則にしたがって保護することにより、優れた品種の開発、流通を促進し、農業の発展に寄与することを目的に1968年に発効。条約では新品種の保護条件や保護内容、最低限の保護期間、内国民待遇などの基本原則を定めている。締約国は現在75か国・地域（ＥＵおよびＯＡＰＩ＝アフリカ知的財産に関する国際機関を含む）に及ぶ。
植物品種の保護に関わる審査協力に関する協力覚書への署名についての詳細は植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名についてで確認できる。
○問い合わせ先：同省食料産業局知的財産課種苗室
○TEL：03-6738-6448
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
