2024年度の当期純利益は前年度比26億円（8.15％）減少して295億円となった。預金は688億円（0.29％）減少して23兆159億円、貸出金は3726億円（2.39％）増加して15兆9442億円。自己資本比率は1.12ポイント上昇して10.70％となった。

資金運用収益は、貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金の増加により77億円（3.12％）増加。資金調達費用は、預金利息の増加などにより82億円（105.68％）増加した。

役務取引等収益は融資関連手数料などの増加により48億円（27.68％）増加。役務取引等費用は団体信用生命保険の保険料などの増加により30億円（6.13％）増えた。その他業務収益は国債等債券売却益の増加などにより10億円（7.45％）増加。その他業務費用は国債等債券売却損などにより49億円（35.32％）増えた。

経費は、ベースアップ等による人件費の増加及び労働金庫業態の共同オンライン・システムに係る運営費用の増加などにより、25億円（1.54％）増加した。業務純益は53億円（12.62％）減少して369億円。

預金残高は688億円（0.29％）減少して23兆159億円。流動性預金は1342億円（1.53％）増えて8兆9071億円、定期性預金（譲渡性預金を含む）は2031億円（1.41％）減少して14兆1088億円となった。

貸出金残高は3726億円（2.39％）増加して15兆9442億円。預貸率（期末）は貸出金（分子）は増加したが、預金（分母）が減少したため、1.82ポイント上昇して69.27％となった。

2025年3月末における労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権額（貸出金以外の与信も対象）のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の計）の合計額は、50億円（5.54％）増加して966億円。総与信残高に占める割合は、0.02ポイント上昇して0.61％となった。

貸出金利回は0.01ポイント低下して1.19％、預金利回は0.03ポイント上昇して0.06％。預金貸出金利鞘（貸出金利回－（預金利回＋経費率））は0.06ポイント縮小して0.41％。総資金利鞘（資金運用利回と資金調達原価率との差）は0.01ポイント縮小して0.26％となった。