国の食堂調達　GAP認証農産物が優先対象に　グリーン購入法に明記　日本GAP協会2026年2月18日

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環境省は2月3日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を見直し、国が設置・運営する食堂ではGAP認証等を取得した農産物や原材料とする加工食品が、調達時の判断の基準「基準値1」として明記した。これを受けて日本GAP協会がその内容を紹介している。

国の食堂調達　GAP2025年11月に実施された「農林水産省あふ食堂GAPフェア」のメニュー 2025年11月に実施された「農林水産省あふ食堂GAPフェア」のメニュー

グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品やサービス）の調達を推進するとともに適切な情報提供を促進することで需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指している。

また、地方公共団体、事業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に努めることを求めている。

同法に基づき定める基本方針では、分野ごとに特定調達品目とその判断の基準が示され、各機関はこれに沿って毎年度の調達方針を作成し、物品等の調達を進めている。

この判断基準が複数段階で設定されている品目については、より高い環境性能を示す基準として支障や制約等がない限り調達を推進するものである「基準値1」と最低限満たすべき基準として「基準値2」が設けられている。

今回の見直しでは、食堂において、「環境負荷低減に寄与する持続可能な農業生産工程管理から生産されたことが第三者によって確認された農産物又はこれを原材料とする加工食品」が、「基準値1」として明記された。

備考では「持続可能な農業生産工程管理」とはGAPであり、JGAP認証等を受けて生産された農産物であると説明。これにより、国等が設置・運営する食堂においては、より高い水準である「基準値1」に該当するGAP認証等の食材の調達を積極的に推進することが求められる。

日本GAP協会は、今後、食堂を運営する食品事業者等に情報提供を行い、グリーン購入法の趣旨が広く普及し、持続的発展が可能な社会の構築の推進に貢献する。

GAPは、Good Agricultural Practicesの頭文字を取ったもので、農産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指す。日本GAP協会が運営するJGAP／ASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度。農林水産省もGAPの推進を重要な政策課題としており、2025年の大阪・関西万博や2027年の国際園芸博覧会における調達コードにも採用されている。

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