脱炭素農業と「広野産米」ブランド化へ 福島県広野町と包括連携協定 フェイガー2026年2月18日
福島県広野町と、農業由来の温室効果ガス削減を手がける株式会社フェイガーは2月16日、農業分野における脱炭素の推進と農産物の品質・ブランド価値向上を目的とした包括的連携協定を締結した。両者はカーボンクレジットの創出・活用を軸に、広野町の地域農業の持続可能性向上と収益力強化に共同で取り組む。
協定書を手にするフェイガー代表取締役 の石崎貴紘氏（左）と広野町の小松和真町長
広野町は「2050年ゼロカーボンシティ」の実現を掲げ、地域農業の持続的発展に向けた先進的な取り組みを進めてきた。フェイガーは、水稲の中干し期間延長などの手法を通じて全国36都道府県でJークレジット創出を支援。2024年には約13.6万t-CO2のクレジットを生成するなど、農業由来カーボンクレジット分野において国内有数の実績がある。
同連携は、フェイガーが復興庁 の「福島復興リビングラボ」に採択され、浜通り地域における農業を軸とした復興・地域課題解決の可能性を検討する中で、広野町とのマッチングをきっかけに実現。国の復興施策と、自治体・民間事業者による現場実装をつなぐ取り組みとして、同協定はその具体化の一例となる。
同連携では、脱炭素の取り組みにより創出されたカーボンクレジットの収益を、高温対策や栽培環境改善への再投資に活用する「循環型モデル」の構築を目指す。これにより、「環境負荷低減 × 農産物の品質向上 × 農家所得の向上」を同時に実現する持続可能な地域農業モデルの確立を図る。
＜協定の主な内容＞
脱炭素型農業の普及啓発：カーボンクレジット制度に関する情報提供や、農家・自治体・企業向けセミナーの開催
カーボンクレジットの生成・販売支援：水稲中干し期間延長やバイオ炭等を活用したJークレジットの創出支援
高温対策・農業DXの導入支援：水位・水温センサー等を活用した農業DXや、高温障害対策（耐候性ソリューション）の導入検討
「広野産米」のブランド化・PR：食味向上に向けた取り組みと、コンクール出品等を通じたブランド力の強化
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