アフリカの農業振興と農村開発へ NECと国際農業開発基金がパートナーシップ開始2025年8月22日
日本電気(NEC)と国際農業開発基金(IFAD)は8月21日、アフリカの農業振興と農村開発の促進に向けて、パートナーシップ構築の基本合意書を締結した。両者は、リモートセンシングや安全なデジタルプラットフォームなどのデジタル技術を提供し、アフリカの小規模生産者の支援を始める。
パートナーシップを締結したIFAD総裁のアルバロ・ラリオ氏(左)とNEC執行役Corporate SEVP兼CGAOの田中繁広氏 ©IFAD
同パートナーシップは8月20日~22日、パシフィコ横浜で開催中の「第9回アフリカ開発会議(TICAD9)」において締結された。
NECとIFADのパートナーシップは、気候変動や経済的な事象がアフリカの農業に影響を及ぼした際に、適応策で生産者を支援し立ち直る力を向上させることを目的としている。具体的には、IFADの投資ポートフォリオにおいて、農場管理における意思決定者の能力を向上させるNECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を提供。農地のリモートセンシングや、センサーデータの分析と利活用を実現するサービスで、データを活用した農業を推進し、農場管理における意思決定者の能力を向上させる。
また、電子引き換え券のシステム「eバウチャー」で、小規模生産者向けに紙の引き換え券を介して行われていた農業資材や補助金の交付を置き換え、生産者の対象選定や資材配布の効率化を実現。こうした活動を通じて、経済発展の機会獲得を促す。
◎パートナーシップで目指すこと
・NECの先端技術の導入によりIFADのポートフォリオ全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速し、イノベーションとデジタル・インクルージョンに関するIFADの戦略的優先事項に貢献。
・NECの協力により、費用対効果の高い最先端のソリューションをIFADが資金提供する他のプロジェクトにも応用することも目指す。
・データ主導による知見を活用し、IFADプログラムの対象選定、進捗管理、適応策の管理を強化する。
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