調査は平成29年4月から30年3月末までの事業年度について総合ＪＡ657を集計した。
　組合員数は正組合員数が6万3000人減少する一方、准組合員数は13万人増加した。
　役員数は1万7272人で270人減少（▲1.5％）するなかで、女性役員は1327人と17人増加した（＋1.3％）。全役員に占める女性役員の割合は7.5％から7.7％に増加した。職員数は20万189人で2989人減少（▲1.5％）した。
　事業総利益は1兆8009億円で208億円減少（▲1.1％）した。信用事業総利益は7431億円で93億円減少（▲1.2％）した。共済事業利益は4732億円で10億円増加（＋0.2％）した。
　購買事業総利益は2890億円で75億円減少（▲2.5％）した。販売事業総利益は1468億円で22億円減少（▲1.5％）した。
　事業管理費は1兆6264億円で91億円減少（▲0.6％）した。人件費は1兆1634億円で78億円減少（▲0.7％）した。
　経常利益は2536億円で91億円減少（▲3.5％）し、当期剰余金は1525億円で315億円（▲17.1％）減少した。
　当期剰余金が発生したＪＡは620（全体の94.4％）、損失が発生したＪＡは37（同5.6％）だった。
　部門別損益は信用事業の利益（税引前当期利益）は2292億円で172億円の減少。貯金残高が増加するなかで4年連続で減少した。
　貯金の平均残高は100兆5961億円で2兆9479億円増加（＋3.0％）した。貸出金の平均残高は21兆5515億円で2089億円減少（▲1.0％）した。
　共済事業の利益は1540億円で5億円増加した。長期共済の新契約高（保障共済金額の合計）は32兆698億円で14兆4328億円（＋81.8％）増加した。保有契約高は259兆9574億円で7兆2726億円減少（▲2.7％）した。
　経済事業の利益は1875億円で259億円減少した。購買品供給・取扱高は2兆5102億円で229億円増加（＋0.9％）した。このうち生産資材は1兆8302億円で171億円増加（＋0.9％）し、生活物資は6800億円で59億円（＋0.9％）増加した。
　販売品販売・取扱高は4兆6849億円で34億円減少（▲0.1％）した。このうち農産物は3兆3236億円で225億円増加（＋0.7％）した。畜産物は1兆3614億円で257億円減少（▲1.9％）した。