会場となる朱鷺メッセ

　Ｇ20は経済規模の大きい国々が集結する経済協調フォーラムで、Ｇ20全体で世界のＧＤＰの8割以上を占める。
　農相会合は食料価格の乱高下に対処するため、2011年のパリで初開催され、2016年の中国開催から定期会合となった。
　新潟にはＧ20メンバー国のほか、今年のＡＰＥＣ主催国であるチリ、アセアンの議長国のタイなど6カ国と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際機関も招待され世界34か国の農業大臣と機関が集まる。農業関係の会合では過去最大規模となる。
　農相会合は世界の農業と食料を取り巻く共通課題について閣僚級で認識を共有し、解決策を探る機会となる。
　世界人口は2050年に90億人を超える見通しで、2012年にくらべて50％の農業生産の増加が必要となる。しかし、局地的には土地が劣化し土壌の流失や環境汚染も発生しており、耕地面積の拡大には限度があるなか、持続可能なかたちで生産性を向上させていくことは喫緊の課題となっている。
　ただ、日本をはじめ先進国では農業者の高齢化が進んでいる。日本では65歳以上の66.4％を占め高齢化が進んでいるが、米国でも28.8％で、50歳以上は57％と半数を超える。英国でも50％以上は51％を超える。
　一方でデジタル化をはじめとした生産技術は急速に発展し、フードバリューチェーンも複雑化、多様化しているという環境のなかで農家が収益を上げていくことが必要になっている。
　また、世界の栄養不良人口は2015年から3年連続で増加し2017年には8億2100万人に達すると推計されているが、ＦＡＯの試算では年間で生産された食料のうち約3分の1の13億トンが廃棄されており、生産から小売段階での損失割合が多く、フードバリューチェーンが確立されていないことが原因であることも明らかになっている。そのほか世界的に異常気象や災害が多発し農業生産への影響が懸念される。
　こうした課題を世界が抱えるなか、日本は議長国として3つの問題提起をする。
　1つは農業生産力の向上や、先進国の農業人口の高齢化にはスマート農業などの技術発展が解決策となるが、その技術を担う人材育成が急務だという視点。
　2つめはフードバリューチェーンの発展は、食品ロスの削減や飢餓の撲滅などの課題解決に寄与するとともに、6次産業化や農泊を通じて農村活性化にも役立つと提起する。
　3つめは国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に農業分野は貢献できるとして温暖化防止に貢献できる営農方法など可能なものから実践を呼びかける。
　会合ではこうした課題をＧ20会合では初となる3つの分科会で議論する。容易に処方箋が示される問題ではないことから、今回は各国の優良事例を持ち寄り、農相間での活発な議論を促進する方針だ。とりまとめられる共同コミュニケには各国から集まった優良事例集を添付する。
　会合とは別にスマート農業の現地視察や、日本の高品質な農産物・食品を積極的にアピールし輸出につながるような機会もつくる。