農業生産関連事業、前年度比3.8％増2019年5月20日
平成29年度6次産業化総合調査
農林水産省は、5月15日、平成29（2017）年度の全国の農業産業関連事業による年間総販売金額は2兆1044億円で前年度比3.8％増加したと発表した。
また、今回新たに調査した農業経営体からの農産物の直接販売における年間販売金額は2兆8751億円で、重複を除いた両者の合計は3兆9005億円であった。
同調査は、農業生産関連事業として農産物の加工、農産物直売所、観光農園、農家民宿および農家レストランを営む事業体を対象に販売（売上）金額、従事者数等を調査するとともに、農業経営体からの農産物の直接販売として、卸売市場、小売業、消費者、食品製造業および外食産業に対して販売した年間販売金額を調査している。
農業生産関連事業の年間総販売金額を業態別にみると、農産物直売所は1兆790億円、農産物の加工は9413億円、観光農業は402億円となり、前年度に比べ、それぞれ4.5％、3.0％、2.4％増加した。
年間総販売金額に占める業態別の割合をみると、「農産物直売所」が最も高く全体の約半数を占め、次に高い「農産物の加工」と合わせると全体の9割を占めている。残る「観光農園」の割合は1.9％、同じく「農家レストラン」は1.8％、「農家民宿」は0.3％となっている。
また今回新たに調査した農産物の直接販売について、販売先別にみると、「卸売市場」が1兆899億円（37.9％）で最も多く、次いで「小売業」が6591億円（22.9％）、「消費者に直接販売」5255億円（18.3％）、「食品製造業」5116億円（17.8％）、「外食産業」890億円（3.1％）となっている。
調査結果は6次産業化総合調査（農林水産省）で入手できる。
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