法人経営体は前年比3.1％増－31年農業構造動態調査2019年7月2日
農林水産省は6月28日、31年2月1日現在の農業構造動態調査結果を公表した。農業経営体数は減っているが、組織経営体数は増えた。
全国の農業経営体数は118万8800経営体で前年にくらべ2.6％減少した。このうち組織経営体数は3万6000経営体で前年にくらべ1.4％増加した。また、法人組織経営体数は2万3400経営体で前年にくらべ3.1％増加した。
農業経営体とは経営耕地面積が30ａ以上規模や、露地野菜（15ａ以上）、果樹栽培（10ａ以上）、豚飼養頭数（15頭以上）などの農作物の栽培面積基準以上の規模の農業を行うものとされている。
組織経営体は家族経営でない経営体で東北で300経営体、近畿で200経営体増加した。また、農産物の生産を行う法人組織経営体は北海道が1900経営体で前年並み、都府県が2万1500経営体で3.4％増加した。
農産物販売金額規模別にみると「5000万円以上」の階層は2万600経営体で前年並みだが、「3000万円～5000万円」は2万300経営体（前年比▲1.9％）、「1000万円～3000万円」は9万6300経営体（同▲0.7％）など、その他の階層では減少している。
経営耕地面積が30ａ以上、年間農産物販売金額が50万円以上の販売農家数は113万100戸で前年にくらべ2.9％減少した。このうち主業農家数は23万5500戸で前年にくらべ6.5％減少。準主業農家数は16万5500戸で前年にくらべ11.9％減少、副業的農家は72万9100戸で前年にくらべ0.6％増加している。構成割合は主業農家が20.8％、準主業農家が14.6％、副業的農家が64.5％となっている。
販売農家の基幹的農業従事者数は140万4100人で前年にくらべ3.2％減少した。49歳以下は14万7800人で2.9％減少している。
農業経営体の雇用者のうち常雇い数は23万6100人で前年にくらべ1.7％減少した。49歳以下は11万9800人で2.4％減少した。構成は割合は50.7％で前年にくらべ0.4ポイント低下した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（159）－食料・農業・農村基本計画（1）－2025年9月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（76）【防除学習帖】第315回2025年9月13日 -
農薬の正しい使い方（49）【今さら聞けない営農情報】第315回2025年9月13日 -
【人事異動】ＪＡ全中（10月1日付）2025年9月12日 -
【注意報】野菜類、花き類、豆類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年9月12日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年9月12日 -
【石破退陣に思う】農政も思い切りやってほしかった 立憲民主党農林漁業再生本部顧問・篠原孝衆議院議員2025年9月12日 -
【石破首相退陣に思う】破られた新しい政治への期待 国民民主党 舟山康江参議院議員2025年9月12日 -
【石破退陣に思う】農政でも「らしさ」出しきれず 衆議院農水委員会委員・やはた愛衆議院議員（れいわ新選組）2025年9月12日 -
ドローン映像解析とロボットトラクタで実証実験 労働時間削減と効率化を確認 ＪＡ帯広かわにし2025年9月12日 -
スマート農業の実践と課題を共有 音更町で研修会に150名参加2025年9月12日 -
【地域を診る】個性を生かした地域づくり 長野県栄村・高橋彦芳元村長の実践から学ぶ 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年9月12日 -
（452）「決定疲れ」の中での選択【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年9月12日 -
秋の味覚「やまが和栗」出荷開始 ＪＡ鹿本2025年9月12日 -
「令和7年台風第15号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月12日 -
成長軌道の豆乳市場「豆乳の日」前に説明会を実施 日本豆乳協会2025年9月12日 -
スマート農園を社会実装「品川ソーシャルイノベーションアクセラレーター」に採択 OYASAI2025年9月12日 -
ご当地チューハイ「寶CRAFT」＜大阪泉北レモン＞新発売 宝酒造2025年9月12日 -
「卵フェスin池袋2025」食べ放題チケット最終販売開始 日本たまごかけごはん研究所2025年9月12日 -
「日本酒イベントカレンダー 2025年9月版」発表 日本酒造組合中央会2025年9月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
