2017（平成29）年9月1日に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られたすべての加工食品に原料原産地表示を行うことが必須となった。
　この制度には経過措置期間があり、期限は22（令和4）年3月末までである。このため同省では期限までに食品事業者が新たな原料原産地表示制度に確実に対応できるよう、同制度の概要および対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成している。
　同省では、さらに食品関連事業者などを対象に、同マニュアルの内容を解説するセミナーを開催する。
　セミナーの概要は次のとおり。

◆プログラム
　▽マニュアル内容の解説および消費者庁からの連絡など
　▽質疑応答

◆当日の配付資料
　▽新しい原料原産地表示制度　事業者向け活用マニュアル
　▽同マニュアル別冊　実践チェックリストと表示例
　▽新しい原料原産地表示制度　関係規程集

◆開催日時および会場
　19（令和元）年9月から、全国20会場で実施。
　なお、会場と会場毎の開催日についてはＭＳ&ＡＤインターリスク総研（株）の次のウェブページに随時掲載される。

◆主催および事務局
　▽主催　農林水産省
　▽事務局　ＭＳ&ＡＤインターリスク総研（株）

◆参加申込方法および留意事項
　▽参加申込方法
　次のＭＳ&ＡＤインターリスク総研（株）のウェブページの、各会場「申込登録」欄の申込フォームから申し込む
　▽留意事項
　申込みは先着順で、各事業者につき原則2名までなどの留意事項がある。詳細は、同総研の申込用ウェブページに掲載されている。