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経営収支の改善急げ 年度内に基本方針策定 JAグループ2019年9月6日

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 JA全中の中家徹会長は9月5日の定例記者会見で、JAの経営基盤の確立・強化に向けた取り組みの基本方針を年度内に取りまとめることを明らかにした。それによって「JAの持続可能な経営基盤を強化する」と、決意を述べた。これに基づいて各JAでも具体的な対策を検討する。同日の理事会で決まった。

 中家会長は、今年3月の第28回JA全国大会で決議した「自己改革の実践を支える経営基盤強化」に沿って、予想されるJAの信用・共済をめぐる厳しい環境を踏まえ、経営基盤の確立し、強化することの必要性を強調。一方、JAによるばらつきが大きくな経営改善について、JA自ら、収支改善の取り組みを急ぐ必要があると指摘した。
 特に信用事業では、ITの導入などによって低コストで運営できるよう、金融店舗のあり方などを、年度内に農林中金が提案することを明らかにした。その上で、経営改善が喫緊の課題であることを強調するとともに、「総合事業体として、また協同組合としての原則は、何があっても変えてはならない」と述べた。
 また、9月30日をもってJA全中が一般社団法人化することについて、「引き続き、会員に役立つよう努める。基本は、系統の代表機能、総合調整、経営相談機能は踏襲していくことになる」と述べた。

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