コロナ対策、食料安保の強化など農業予算要請－ＪＡグループ2020年9月11日
ＪＡグループは令和3年度農業関係予算に関する要請をまとめ、9月10日、ＪＡ全中の中家徹代表理事会長らが江藤拓農相に渡した。
江藤農相（中央右）に要請書を手渡す中家会長（中央左）。写真左から菅野ＪＡ全中副会長、金原ＪＡ全中副会長、（江藤農相の右から）山野徹ＪＡ全厚連経営管理委員会会長、青江伯夫ＪＡ共済連経営管理会長、菅野幸雄ＪＡ全農経営管理委員会会長
要請では新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、農業生産、流通、販売、農村医療、地域を支える観光業など厳しい実態をふまえた万全な支援を講じるよう求めている。とくに今年度補正予算で措置された国産農畜産物の需要喚起策や経営安定・継続対策、資金繰り対策など、影響が拡大するなかで品目ごとの実態をふまえて継続・拡充することを求めた。
また、経営継続補助金についても多くの農業者が前向きに取り組む省力化などを支援できるよう十分な予算を確保することなども要請した。
食料安全保障の強化に向け、国産農畜産物の需要拡大のための国民運動の強力な展開や食育の強化や、中小・家族経営など地域を支える農業者の経営継続の強化、新規就農支援、スマート農業の促進、集落営農の拡充などの生産基盤強化対策を求めた。種子・種苗についても、その開発・確保で国・都道府県の役割を位置づけ、「公的機関での新品種開発」を進めることや、優良品種や家畜遺伝資源の流出防止などに十分な支援を講じることも要請した。
そのほか農村の総合的振興対策、災害・感染症等に強い農業づくり対策などを要請している。
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