発生した農場では採卵鶏約33万羽を飼養している。11月4日に約2000羽が死亡したことを受け、香川県、家畜保健衛生所が簡易検査をした結果、陽性と判明。その後、ＰＣＲ検査を実施し、5日早朝に確認した。現時点では「Ｈ5亜型」と判明している。関連農場はない。農水省によるとウインドレス鶏舎で飼養されているという。

半径3km以内の移動制限区域内には26戸（ブロイラー８戸、採卵鶏12戸、種鶏６戸）で計189万羽、3kmから10km以内の搬出制限区域内には89戸（ブロイラー37戸、採卵鶏45戸、種鶏7戸）で273万羽、合計462万羽が飼養されている。香川県は採卵鶏の飼養羽数は全国で16位（平成31年）。

移動制限区域内の農場については速やかに発生状況の確認検査を実施、感染拡大防止のため発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設置する。農水省は疫学調査チームを派遣し、5日午後には現地入りする見込み。また、県による殺処分など防疫措置を支援するため「緊急支援チーム」を派遣する。

約33万羽すべてを殺処分するため数日かかることも見込まれている。

国内での高病原性鳥インフルエンザの発生は2年10か月ぶり。この間は野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されていないが、環境省は4日、北海道紋別市で採取された野鳥の糞から「Ｈ5Ｎ8」のウイルスが検出された。また、韓国でも10月に野鳥で確認されている。農林水産省は「農場周辺にリスクのある野鳥が来ていたのではないか。そこの調査したい」と話す。

高病原性鳥インフルエンザは渡り鳥により国内の持ち込まれることが多く、冬期に発生しやすい。今回の事例は11月５日に確認されたが、これまでの発生事例でもっとも早いという。

農林水産省は▽防鳥ネットなど各種侵入防止対策、▽鶏舎内外の整理、清掃、消毒、▽鶏の健康管理、▽従業員の知識習得など農場の飼養衛生管理の徹底を求め「地道な取り組みを毎日続けてほしい」と呼びかけている。

なお、日本国内での発生により国産の家きん肉、卵の輸出は一時停止される。ただ、輸出先国によっては未発生県からの輸出について両国で協議をすることもある。

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