生産・消費の連携を　コロナ禍での食料安保　ＪＡ全中・共同通信社がシンポ2021年2月24日

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コロナ禍での食料安全保障をどう考えるか――。ＪＡ全中と（株）共同通信社は2月19日、このテーマで、オンラインによるシンポジウムを開いた。世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延で、改めてその重要性が認識されている食料の「国消国産」を広く国民にアピールしようというもので、消費者ニーズに沿った生産、フード・サプライチェーン、フードテックスのあり方などが焦点になった。

食料安保の重要性を確認したシンポジウム

ＪＡ全中の中家徹会長はあいさつで、「食料は工業製品ではない。長期的視野に立って考えるべきものだ。このことを今回のコロナ禍は教えている。政府の食料・農業・農村基本計画でも食料安保の重要性を指摘している」として、ＪＡグループが取り組んでいる「国消国産」の必要性をアピールした。

パネラーの農水省大臣官房政策課食料安全室長の久納寛子氏は、世界の穀物生産は消費量につれて増えているが、栽培面積はほとんど増えていないことを指摘。単収のアップで補っているわけだが、「栽培面積を守ることも重要」と指摘。また2050年の世界の主要作物（小麦・米・トウモロコシ・ダイズ）の需給見通しを示し、アジア、アフリカ地域の食料輸入量の増加に危惧を示す。

農林中金総研取締役基礎研究部長の平澤明彦氏は、コロナ禍で消費者の行動の場所と内容の変化を懸念。特に農産物では、外食機会の減少による供給、特に外食に特化した契約栽培の産地への影響が心配されることから、実需者とのマッチングの重要性を指摘し、「地産地消を含め、産地はきちんと情報発信する必要があり、その役割をＪＡが果たすべきだ」と話した。

生産者のパネラーとして出席したＪＡ全青協副会長の柿嶌洋一さんは、長野県上田市で水稲10ヘクタール、ダイズ・ソバ10ヘクタールを経営。生産者の役割として食料の安定供給と安全・安心な食料の生産を挙げる。その上で「国消国産は国民との相互理解がなければならない。それは、消費者ニーズにしっかり応えるに応えることではないか」と、食と通じた消費者との連携の必要性を強調。

また、フードテックに詳しい(株)シグマクシスのディレクター・田中宏隆氏は「食」をについて。「単に栄養をとるのではなく、人と人を繋ぎ、生活のあり方と結びつけるという価値がある。それをどう訴求するかが、これから問われるのではないか」と問題提起した。